○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8

　　　　連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8

　 　　 連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

４．その他 …………………………………………………………………………………………………19

（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19

（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、高インフレ率が継続し、西欧諸国を中心としたエネルギー価格の高騰等による景気の低迷が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策の解除等に伴い、サービス産業で景気の回復が見られました。

また、日本経済は、世界の動向と同様にサービス産業による設備投資が加速し、脱炭素やデジタル化に関する投資が継続して増加したものの、海外経済鈍化の影響により、業界・部門によって投資機運にばらつきが見られました。
　このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、2023年３月期連結業績は、売上高452億23百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益33億26百万円（同28.9％増）、経常利益37億48百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億63百万円（同34.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

（鉄鋼業界）

同業界では、世界最大の粗鋼生産国である中国での生産量が前年同期比プラスとなり、地域差はあるものの世界全体では前年同期比微減の生産量となりました。日本の動向としては、自動車生産の回復が遅れ、物価高・利上げ等による海外鋼材需要の低下の影響もあり、粗鋼生産量は減少しました。
　当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、製鋼操業用特殊重機や安全対策用の柵及び取付治具、熱延工程向け特殊バルブの売上が伸びたほか、海外製鉄所の台風被害復旧向け機材販売も売上増加に寄与しました。
　この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は122億32百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（自動車業界）

同業界では、世界の動向として、中国でのガソリン車は減産していますが新エネルギー車は大幅な増加が見られるなど生産部門に変化が見られ、世界的に自動車生産は回復傾向にあります。日本の動向としては、車載用半導体供給不足の影響は改善されてきており、コロナ禍前の水準に近い生産台数に戻りつつあります。
　当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程に対し当社オリジナル品である脱泡機の販売が増加したことや、モーター製造工程向け自動化案件の受注などが売上増加に貢献しました。
　この結果、自動車業界向け全体としての売上高は94億46百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

（電子・半導体業界）

同業界では、世界及び日本の動向として、メモリー半導体市場で投資の抑制が見られましたが、自動車用パワー半導体への投資が伸びるなど、需要部門において温度差が見られました。半導体製造装置関連で前年に見られた需要の高まりに鈍化が見られ、売上は減少傾向で推移しました。
　当社グループにおきましては、設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、半導体後工程向けに当社オリジナル品であるフラックス洗浄装置の販売が増加したことや、半導体エッチング装置向けの部材の受注が増加したことなどが売上の伸長に寄与しました。
　この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は68億77百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、世界の動向として、中国での自動車減産に伴う需要の減少や欧州での暖冬による交換用タイヤの需要の減少などが見られました。
　当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器及び断熱板の販売が国内・国外問わず好調であったことにより売上が増加しました。
　この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は33億94百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

（工作機械業界）

同業界では、産業界におけるコロナ禍からの回復に伴い受注は堅調に推移していましたが、世界的な金利高などにより設備投資が鈍化し、需要は減少傾向にあります。
　当社グループにおきましては、工作機械の複合化、自動化の要求に対し営業・開発に注力した結果、当社オリジナル品であるロータリージョイントの売上が継続して増加したことに加え、周辺機器の需要も高まりました。また濾過装置メーカーや加工機メーカー向けにポンプ類の販売が増加しております。
　この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は24億36百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

（高機能材業界）

同業界では、基礎製品となるエチレンの製造が減少傾向にあるなど、世界経済の減速や需要の低下の影響を受けています。
　当社グループにおきましては、高機能フィルム業界、医薬・化粧品分野の開拓に注力した結果、原料供給用のタンクの新設案件やそれに付随するポンプ類の受注等により売上が増加しました。
　この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は19億73百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

（環境業界）

同業界では、国内工場の新設や増設における水ビジネスや地球温暖化対策案件について、継続して伸長しており、環境業界全体を牽引しています。
　当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・水ビジネスへの深耕に注力した結果、水処理プラント向けポンプ等の機器や省エネに関するインバーター類の販売、焼却設備向けの環境対策品の販売が売上の増加に寄与しました。
　この結果、環境業界向け全体としての売上高は20億94百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

（紙パルプ業界）

同業界では、物価高騰によるコスト抑制で需要が減少し、紙・板紙の生産及び出荷量は依然として低迷しております。
　当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるＣＮＦ分野やケミカル素材分野、エネルギー分野への商材開発に注力した結果、ＣＮＦ分野向け装置の受注等で売上を伸ばしましたが、原動機類が非更新時期であったこと等による落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。
　この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億89百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し290億９百万円となりました。これは、主に売上債権が14億23百万円、棚卸資産が７億31百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が４億８百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し84億32百万円となりました。これは主に建設仮勘定が５億67百万円、投資有価証券が６億30百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、374億42百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し143億97百万円となりました。これは、主に仕入債務が11億６百万円、未払費用が２億16百万円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が２億27百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し13億60百万円となりました。これは、主にその他が１億24百万円増加し、一方で、役員退職慰労引当金が２億７百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、157億57百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し216億84百万円となりました。これは、主に利益剰余金が20億28百万円、その他有価証券評価差額金が２億10百万円、自己株式が２億２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少し、76億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として21億28百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益37億30百万円、減価償却費３億83百万円、仕入債務の増加額10億58百万円、その他の負債の増加額５億25百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額13億82百万円、棚卸資産の増加額７億11百万円、法人税等の支払額11億82百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として15億69百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入１億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億44百万円、投資有価証券の取得による支出２億72百万円、関係会社株式の取得による支出１億23百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として10億83百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出２億11百万円、配当金の支払額７億32百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率(％)	50.1	53.1	58.1	56.0	56.8
時価ベースの自己資本比率(％)	41.3	42.4	42.0	39.4	54.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.2	1.0	0.9	0.9	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	295.7	210.4	177.7	725.0	406.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（４）今後の見通し

コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の拡大やインバウンド需要の増加など、経済環境にプラスの効果を与える要因はあるものの、地政学的なリスクや資源価格の上昇等、経営環境に不透明さを増す要因が依然としてあり、また、海外経済や金融、為替市場の動向など注視すべき項目が多く存在しています。このような中、当社グループとしては、既存の顧客に対する営業強化を図るとともに、新規製商品の開発や新規分野の開拓を進めるなど、中期経営計画の諸施策を行ってまいります。
　以上のことから、2024年３月期連結業績の見通しにつきましては、売上高471億円(前年同期比4.1％増)、営業利益34億40百万円(同3.4％増)、経常利益35億50百万円(同5.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益24億30百万円(同12.1％減)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,103,893	8,695,704
		受取手形								679,645	749,553
		電子記録債権								3,042,117	3,138,483
		売掛金								11,606,759	12,864,241
		有価証券								100,000	100,000
		商品及び製品								1,904,187	2,512,353
		仕掛品								278,980	330,072
		原材料及び貯蔵品								196,064	268,223
		前払費用								82,296	91,301
		その他								191,203	259,811
		貸倒引当金								△742	△502
		流動資産合計								27,184,404	29,009,241
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,311,368	3,383,148
				減価償却累計額						△1,919,008	△2,035,578
				建物及び構築物（純額）						1,392,360	1,347,570
			機械装置及び運搬具							1,722,170	1,833,124
				減価償却累計額						△1,202,020	△1,294,439
				機械装置及び運搬具（純額）						520,150	538,684
			工具、器具及び備品							1,217,034	1,351,577
				減価償却累計額						△966,050	△1,070,827
				工具、器具及び備品（純額）						250,984	280,750
			土地							719,489	722,446
			リース資産							283,075	307,208
				減価償却累計額						△134,091	△171,017
				リース資産（純額）						148,983	136,190
			建設仮勘定							18,152	585,968
			有形固定資産合計							3,050,120	3,611,611
		無形固定資産
			その他							163,788	365,832
			無形固定資産合計							163,788	365,832
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,601,939	3,232,657
			長期貸付金							408,134	432,762
			差入保証金							226,617	248,273
			保険積立金							61,297	65,090
			退職給付に係る資産							151,793	143,031
			繰延税金資産							171,360	126,496
			その他							182,837	222,414
			貸倒引当金							△14,673	△15,170
			投資その他の資産合計							3,789,306	4,455,555
		固定資産合計								7,003,215	8,432,998
	資産合計									34,187,619	37,442,239

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								767,572	653,297
		電子記録債務								4,799,985	5,287,815
		買掛金								3,964,637	4,697,885
		短期借入金								1,515,170	1,403,428
		1年内返済予定の長期借入金								21,600	21,600
		リース債務								20,428	28,566
		未払費用								744,046	960,981
		未払法人税等								714,467	487,447
		未払消費税等								121,855	117,529
		未払役員賞与								109,868	101,378
		契約負債								71,235	134,733
		その他								406,593	502,562
		流動負債合計								13,257,458	14,397,226
	固定負債
		長期借入金								270,400	248,800
		リース債務								138,968	134,535
		繰延税金負債								9,128	30,336
		役員退職慰労引当金								294,410	86,460
		退職給付に係る負債								655,338	673,742
		資産除去債務								44,237	44,483
		その他								17,608	142,039
		固定負債合計								1,430,091	1,360,397
	負債合計									14,687,549	15,757,624
純資産の部
	株主資本
		資本金								827,900	827,900
		資本剰余金								1,057,212	1,069,472
		利益剰余金								16,986,591	19,015,440
		自己株式								△407,624	△609,731
		株主資本合計								18,464,080	20,303,081
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								494,706	705,354
		為替換算調整勘定								164,516	266,495
		退職給付に係る調整累計額								20,400	2,851
		その他の包括利益累計額合計								679,623	974,700
	非支配株主持分									356,366	406,832
	純資産合計									19,500,069	21,684,615
負債純資産合計										34,187,619	37,442,239

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										39,969,548	45,223,670
売上原価										30,353,682	33,735,054
売上総利益										9,615,866	11,488,615
販売費及び一般管理費										7,035,842	8,162,204
営業利益										2,580,023	3,326,410
営業外収益
	受取利息									14,473	22,032
	受取配当金									58,817	80,940
	貸倒引当金戻入額									2,103	-
	持分法による投資利益									33,319	32,815
	不動産賃貸料									19,933	20,014
	為替差益									195,268	190,567
	投資事業組合運用益									25,735	16,732
	仕入割引									23,130	28,897
	その他									40,450	45,571
	営業外収益合計									413,234	437,573
営業外費用
	支払利息									3,156	5,232
	その他									4,272	10,487
	営業外費用合計									7,428	15,719
経常利益										2,985,828	3,748,265
特別利益
	固定資産売却益									1,910	560
	投資有価証券売却益									3,385	-
	会員権売却益									350	-
	保険解約返戻金									4,026	2,935
	特別利益合計									9,672	3,496
特別損失
	固定資産売却損									14	-
	固定資産除却損									5,998	3,228
	減損損失									-	17,849
	投資有価証券評価損									792	-
	会員権評価損									279	-
	特別損失合計									7,085	21,078
税金等調整前当期純利益										2,988,415	3,730,683
法人税、住民税及び事業税										986,193	961,150
法人税等調整額										△77,787	△28,265
法人税等合計										908,405	932,885
当期純利益										2,080,010	2,797,798
非支配株主に帰属する当期純利益										28,115	33,884
親会社株主に帰属する当期純利益										2,051,894	2,763,913

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
当期純利益										2,080,010	2,797,798
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△109,254	215,762
	為替換算調整勘定									153,826	111,304
	退職給付に係る調整額									△45,284	△17,549
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,321	3,461
	その他の包括利益合計									△2,034	312,979
包括利益										2,077,975	3,110,777
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,057,239	3,058,991
	非支配株主に係る包括利益									20,736	51,786

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	827,900	1,057,212	15,384,710	△407,593	16,862,229
当期変動額
剰余金の配当			△450,013		△450,013
親会社株主に帰属する当期純利益			2,051,894		2,051,894
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	―	1,601,881	△30	1,601,850
当期末残高	827,900	1,057,212	16,986,591	△407,624	18,464,080

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	598,153	10,438	65,685	674,278	336,950	17,873,458
当期変動額
剰余金の配当						△450,013
親会社株主に帰属する当期純利益						2,051,894
自己株式の取得						△30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103,447	154,077	△45,284	5,344	19,416	24,760
当期変動額合計	△103,447	154,077	△45,284	5,344	19,416	1,626,611
当期末残高	494,706	164,516	20,400	679,623	356,366	19,500,069

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	827,900	1,057,212	16,986,591	△407,624	18,464,080
当期変動額
剰余金の配当			△735,064		△735,064
親会社株主に帰属する当期純利益			2,763,913		2,763,913
自己株式の処分		12,260		9,658	21,918
自己株式の取得				△211,765	△211,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	―	12,260	2,028,848	△202,106	1,839,001
当期末残高	827,900	1,069,472	19,015,440	△609,731	20,303,081

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	494,706	164,516	20,400	679,623	356,366	19,500,069
当期変動額
剰余金の配当						△735,064
親会社株主に帰属する当期純利益						2,763,913
自己株式の処分						21,918
自己株式の取得						△211,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	210,647	101,979	△17,549	295,077	50,466	345,544
当期変動額合計	210,647	101,979	△17,549	295,077	50,466	2,184,546
当期末残高	705,354	266,495	2,851	974,700	406,832	21,684,615

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,988,415	3,730,683
	減価償却費									345,891	383,095
	減損損失									-	17,849
	未払役員賞与の増減額（△は減少）									25,544	△8,490
	退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）									2,811	1,350
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									29,408	△207,950
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,715	257
	受取利息及び受取配当金									△73,291	△102,973
	支払利息									3,156	5,232
	為替差損益（△は益）									△38,072	1,053
	持分法による投資損益（△は益）									△33,319	△32,815
	有形固定資産売却損益（△は益）									△1,896	△560
	有形固定資産除却損									5,998	3,228
	投資有価証券売却損益（△は益）									△3,385	-
	投資有価証券評価損益（△は益）									792	-
	投資事業組合運用損益（△は益）									△25,735	△16,732
	会員権売却損益（△は益）									△350	-
	会員権評価損									279	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,574,648	△1,382,674
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△642,263	△711,149
	その他の資産の増減額（△は増加）									△26,894	△50,962
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,510,538	1,058,469
	未払消費税等の増減額（△は減少）									99,464	9
	その他の負債の増減額（△は減少）									229,545	525,712
	小計									2,819,275	3,212,633
	利息及び配当金の受取額									73,959	103,582
	利息の支払額									△3,186	△5,238
	法人税等の支払額									△579,667	△1,182,523
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,310,381	2,128,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△883,637	△938,727
	定期預金の払戻による収入									621,438	847,750
	有価証券の売却及び償還による収入									50,000	100,000
	有形固定資産の取得による支出									△278,440	△944,469
	有形固定資産の売却による収入									2,040	2,816
	無形固定資産の取得による支出									△32,863	△155,346
	投資有価証券の取得による支出									△144,924	△272,934
	投資有価証券の売却及び償還による収入									39,737	19,396
	投資有価証券の清算による収入									-	11,584
	関係会社株式の取得による支出									-	△123,863
	関係会社出資金の払込による支出									△65,880	-
	貸付けによる支出									△42,940	△26,530
	貸付金の回収による収入									24,598	42,551
	その他の支出									△58,352	△138,745
	その他の収入									4,705	6,751
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△764,518	△1,569,766

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2021年４月１日 　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									18,613,760	21,750,000
	短期借入金の返済による支出									△18,617,219	△21,868,525
	長期借入金の返済による支出									△21,600	△21,600
	リース債務の返済による支出									△20,847	△20,428
	自己株式の取得による支出									△30	△211,765
	自己株式の売却による収入									-	21,918
	配当金の支払額									△449,602	△732,270
	非支配株主への配当金の支払額									△1,320	△1,320
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△496,859	△1,083,990
現金及び現金同等物に係る換算差額										103,083	23,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,152,085	△501,973
現金及び現金同等物の期首残高										7,043,318	8,195,404
現金及び現金同等物の期末残高										8,195,404	7,693,431

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
 　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△91,215千円は、「無形固定資産の取得による支出」△32,863千円、「その他の支出」△58,352千円として組み替えております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
　従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 　売上高	11,328,618	8,006,404	5,840,577	2,673,901	1,874,777	1,737,704	1,944,166	864,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	11,328,618	8,006,404	5,840,577	2,673,901	1,874,777	1,737,704	1,944,166	864,096
セグメント利益	1,142,883	565,042	384,185	162,228	202,368	157,643	173,811	82,879

	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結損益計算書計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への 　売上高	34,270,246	5,699,301	39,969,548	―	39,969,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	34,270,246	5,699,301	39,969,548	―	39,969,548
セグメント利益	2,871,042	595,831	3,466,873	△886,850	2,580,023

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △886,850千円には、内部利益 1,105,207千円、連結消去 418,783千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,410,841千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント
	鉄鋼	自動車	電子・ 半導体	ゴム・ タイヤ	工作機械	高機能材	環境	紙パルプ
売上高
外部顧客への 　売上高	12,232,894	9,446,661	6,877,223	3,394,419	2,436,701	1,973,398	2,094,574	789,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	12,232,894	9,446,661	6,877,223	3,394,419	2,436,701	1,973,398	2,094,574	789,449
セグメント利益	1,269,416	1,138,916	512,139	300,444	286,085	188,476	158,559	69,759

	報告 セグメント	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結損益計算書計上額 (注３)
	計
売上高
外部顧客への 　売上高	39,245,322	5,978,347	45,223,670	―	45,223,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	39,245,322	5,978,347	45,223,670	―	45,223,670
セグメント利益	3,923,797	474,806	4,398,604	△1,072,193	3,326,410

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △1,072,193千円には、内部利益 1,197,013千円、連結消去 622,437千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,891,644千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

(関連情報)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	高圧液圧応用機器		精密計測・ 検査機器	その他		合計
	（商品）	（製品）	（商品）	（商品）	（製品）
外部顧客への売上高	21,636,372	3,663,378	1,410,309	12,412,343	847,145	39,969,548

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	本邦以外のアジア	欧州	北米	その他	合計
36,095,892	2,733,206	330,729	779,726	29,993	39,969,548

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	タイ	中国	ドイツ	アメリカ	合計
2,782,553	67,596	165,880	1,138	32,950	3,050,120

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	5,226,405	鉄鋼

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	高圧液圧応用機器		精密計測・ 検査機器	その他		合計
	（商品）	（製品）	（商品）	（商品）	（製品）
外部顧客への売上高	24,025,753	4,346,561	1,555,925	14,255,003	1,040,426	45,223,670

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：千円)
日本	本邦以外のアジア	欧州	北米	その他	合計
40,100,161	3,596,055	564,346	937,460	25,647	45,223,670

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：千円)
日本	タイ	中国	ドイツ	アメリカ	合計
3,269,615	67,123	218,745	954	55,171	3,611,611

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	5,273,495	鉄鋼

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度における減損損失の金額は17,849千円であり、内容はリース資産によるものであります。
　なお当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、減損損失を特定のセグメントに関連付けることはできません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)及び当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	2,343.01円	2,632.88円
１株当たり当期純利益金額	251.13円	340.03円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,051,894	2,763,913
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,051,894	2,763,913
普通株式の期中平均株式数(株)	8,170,561	8,128,527

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
全セグメント	5,760,734	121.9

(注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。

２　金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
鉄鋼	12,784,089	111.8	2,032,490	137.2
自動車	9,566,110	113.4	1,306,355	110.1
電子・半導体	7,350,551	125.3	698,315	310.4
ゴム・タイヤ	3,465,828	127.5	691,291	111.5
工作機械	2,514,144	128.3	208,254	159.2
高機能材	1,668,991	90.0	116,438	27.7
環境	2,050,742	104.6	517,024	92.2
紙パルプ	815,212	96.3	37,494	319.6
その他	6,607,101	114.6	1,090,963	236.0
合計	46,822,771	114.7	6,698,627	131.4

(注) 金額は販売価格によっております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
鉄鋼	12,232,894	108.0
自動車	9,446,661	118.0
電子・半導体	6,877,223	117.7
ゴム・タイヤ	3,394,419	126.9
工作機械	2,436,701	130.0
高機能材	1,973,398	113.6
環境	2,094,574	107.7
紙パルプ	789,449	91.4
その他	5,978,347	104.9
合計	45,223,670	113.1

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
日本製鉄㈱	5,226,405	13.1	5,273,495	11.7

（２）役員の異動

(2023年６月22日付予定)

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

②　その他の役員の異動

・新任取締役候補

　取締役　　大鉙　賢司　　(現　管理本部財経部長)

・退任予定取締役

　苅田　透　　(現　取締役常務執行役員管理本部長)