○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7

　　　四半期連結損益計算書

　　　　第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 7

　　　四半期連結包括利益計算書

　　　　第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 8

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 9

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………11

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………11

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、個人消費の回復によるサービス産業での需要拡大は見られますが、世界的な高インフレの継続や景気減速による需要低下により製造業の景況は低迷が続いております。また、日本経済は、サービス産業に関連するインバウンド需要は堅調に推移しております。しかしながら製造業については設備投資への機運も高まりましたが、海外経済の減速による影響を受け、海外向けの需要は低迷しております。
　このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高236億56百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益17億57百万円（同24.3％増）、経常利益20億31百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億19百万円（同20.7％増）となりました。 

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。

（鉄鋼業界）

同業界では、世界の動向として、中国及びインドをはじめとして粗鋼生産量は高水準で推移し、世界全体として増加傾向にあります。日本の動向としては、粗鋼生産量は一時的に増加傾向に転じましたが、産業分野における需要低迷等により生産量は減少しました。
　当社グループにおきましては、生産比例品だけではなく整備部門への営業活動に注力した結果、既存設備の更新及び増設案件の受注や保全分野への深耕による大型案件の受注等により、売上は増加しました。
　この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は69億３百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

 

（自動車業界）

同業界では、世界の動向として、中国における新エネルギー車の生産拡大の継続をはじめ、自動車生産は世界全体として増加しております。日本の動向としては、車載半導体供給不足の影響が和らいできており、生産回復が進行しました。
　当社グループにおきましては、ＣＡＳＥ市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、国内及び海外工場の電池製造部門への部材の販売や省エネ化案件として機械加工工程への当社オリジナル品であるインバータ類の販売等が売上増に寄与しました。
　この結果、自動車業界向け全体としての売上高は45億76百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

 

（電子・半導体業界）

同業界では、世界の動向として、コロナ禍におけるデジタル化により活況であった前年同期と比較すると半導体関連の売上は減少しておりますが、全体として回復傾向が見られました。日本の動向としては、車載・パワー半導体の製造が活況であり、各種半導体への投資も全般的に伸長しておりますが、依然として世界大手各社の設備投資費削減を受け半導体製造装置の売上は減少傾向で推移しております。
　当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、長納期化していた半導体製造装置各種部材や当社オリジナル品である精密洗浄装置類の販売が増加したこと等により売上は伸長しました。
　この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は33億80百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

 

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、日本の動向として、車載半導体供給不足の緩和による自動車生産の回復に伴いタイヤ需要にも回復が見られ、特に新車用タイヤの売上に拡大が見られました。
　当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、当社グループ会社のオリジナル品であるバルブ・タイヤ関連機器の販売が国内・国外問わず好調であったことや、装置部品更新案件の受注等により売上が増加しました。
　この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は19億19百万円（前年同期比54.4％増）となりました。

 

（工作機械業界）

同業界では、中国での景気減速による設備投資の抑制が見られ、地域差はあったものの国内、国外問わず受注は減少しましたが、デジタル化に伴う需要は依然として高水準で推移しております。
　当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に注力した結果、クーラント装置メーカー向けにポンプ類の販売が増加したほか、工作機械メーカー向けのクーラント浄化システムの受注等により売上は増加しました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は13億61百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

 

（高機能材業界）

同業界では、世界的な景気停滞によって樹脂需要が減少し、基礎製品となるエチレンの生産量の減少が継続しております。
　当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、原料工程向け移送設備案件の受注などプラス材料はありましたが、全体としては前年同期実績に及びませんでした。
　この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億５百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

 

（環境業界）

同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加し、特に製造業向けで増加が見られました。
　当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、焼却施設設備における当社グループ会社のオリジナル品の更新及びメンテナンス案件を受注しましたが 、前年同期に発生した特需が今期にはなく、売上は減少しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は９億81百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

 

（紙パルプ業界）

同業界では、燃料、原材料の高騰が一服し収益も改善傾向にありますが、デジタル化の浸透や物価高騰により国内外問わず紙類の需要が継続して減少しております。
　当社グループにおきましては、各社が注力しているバイオマス素材やエネルギー分野を開拓した結果、特にボイラー関連機器やバルブ類の販売が伸び、売上は増加しました。
　この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は４億43百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し300億19百万円となりました。これは、主に売上債権が15億60百万円、棚卸資産が５億19百万円それぞれ増加し、一方で、現金及び預金が10億35百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し90億48百万円となりました。これは主に投資有価証券が５億61百万円増加したことなどによるものです。
　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、390億67百万円となりました。

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し147億51百万円となりました。これは、主に仕入債務が１億71百万円、未払法人税等が１億80百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し13億96百万円となりました。これは、主にその他が49百万円増加したことなどによるものです。
　これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、161億47百万円となりました。

 

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し229億20百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億31百万円、その他有価証券評価差額金が３億９百万円、為替換算調整勘定が１億35百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点では、2023年10月24日に公表しました業績予想に変更はありませんが、変更が必要になった場合は速やかに公表いたします。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

8,695,704

7,660,483

 

 

受取手形

749,553

834,945

 

 

電子記録債権

3,138,483

3,849,341

 

 

売掛金

12,864,241

13,628,395

 

 

有価証券

100,000

-

 

 

商品及び製品

2,512,353

3,002,241

 

 

仕掛品

330,072

349,638

 

 

原材料及び貯蔵品

268,223

278,428

 

 

その他

351,112

416,727

 

 

貸倒引当金

△502

△557

 

 

流動資産合計

29,009,241

30,019,643

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

3,611,611

3,663,785

 

 

無形固定資産

365,832

381,318

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

3,232,657

3,793,905

 

 

 

その他

1,238,068

1,224,160

 

 

 

貸倒引当金

△15,170

△15,169

 

 

 

投資その他の資産合計

4,455,555

5,002,896

 

 

固定資産合計

8,432,998

9,048,000

 

資産合計

37,442,239

39,067,644

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

653,297

549,420

 

 

電子記録債務

5,287,815

5,411,942

 

 

買掛金

4,697,885

4,849,479

 

 

短期借入金

1,403,428

1,469,328

 

 

1年内返済予定の長期借入金

21,600

29,106

 

 

未払法人税等

487,447

667,812

 

 

賞与引当金

-

23,633

 

 

役員賞与引当金

-

73,745

 

 

その他

1,845,751

1,676,881

 

 

流動負債合計

14,397,226

14,751,349

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

248,800

245,490

 

 

役員退職慰労引当金

86,460

74,105

 

 

退職給付に係る負債

673,742

675,548

 

 

その他

351,395

400,988

 

 

固定負債合計

1,360,397

1,396,132

 

負債合計

15,757,624

16,147,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

827,900

827,900

 

 

資本剰余金

1,069,472

1,083,828

 

 

利益剰余金

19,015,440

19,746,707

 

 

自己株式

△609,731

△601,895

 

 

株主資本合計

20,303,081

21,056,540

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

705,354

1,015,325

 

 

為替換算調整勘定

266,495

402,180

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,851

△920

 

 

その他の包括利益累計額合計

974,700

1,416,585

 

非支配株主持分

406,832

447,035

 

純資産合計

21,684,615

22,920,161

負債純資産合計

37,442,239

39,067,644

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

売上高

21,179,874

23,656,370

売上原価

15,906,935

17,612,713

売上総利益

5,272,938

6,043,656

販売費及び一般管理費

3,859,409

4,286,318

営業利益

1,413,529

1,757,338

営業外収益

 

 

 

受取利息

8,961

11,138

 

受取配当金

49,178

58,114

 

持分法による投資利益

4,184

23,812

 

不動産賃貸料

9,920

10,153

 

為替差益

209,478

139,707

 

投資事業組合運用益

16,170

-

 

その他

39,174

42,840

 

営業外収益合計

337,067

285,767

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,211

2,400

 

貸倒引当金繰入額

8,852

-

 

投資事業組合運用損

-

3,514

 

その他

5,284

5,675

 

営業外費用合計

16,347

11,590

経常利益

1,734,248

2,031,515

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

116

-

 

投資有価証券売却益

-

71,575

 

保険解約返戻金

-

9,689

 

特別利益合計

116

81,265

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

210

289

 

特別損失合計

210

289

税金等調整前四半期純利益

1,734,154

2,112,490

法人税等

546,403

671,208

四半期純利益

1,187,750

1,441,281

非支配株主に帰属する四半期純利益

11,668

22,105

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,176,082

1,419,176

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

四半期純利益

1,187,750

1,441,281

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△38,323

320,163

 

為替換算調整勘定

223,217

143,122

 

退職給付に係る調整額

△3,598

△3,772

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1,657

1,787

 

その他の包括利益合計

182,953

461,301

四半期包括利益

1,370,704

1,902,583

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,349,535

1,861,060

 

非支配株主に係る四半期包括利益

21,168

41,523

 

 

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,734,154

2,112,490

 

減価償却費

183,484

194,504

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

6,089

21,980

 

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

61,023

73,745

 

未払役員賞与の増減額（△は減少）

△109,868

△101,378

 

退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）

9,413

△6,214

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△212,282

△12,355

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8,842

53

 

受取利息及び受取配当金

△58,139

△69,252

 

支払利息

2,211

2,400

 

為替差損益（△は益）

△9,476

△1,375

 

持分法による投資損益（△は益）

△4,184

△23,812

 

有形固定資産売却損益（△は益）

△116

-

 

有形固定資産除却損

210

289

 

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△71,575

 

投資事業組合運用損益（△は益）

△16,170

3,514

 

売上債権の増減額（△は増加）

△708,476

△1,514,605

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△590,996

△488,168

 

その他の資産の増減額（△は増加）

△53,727

△25,391

 

仕入債務の増減額（△は減少）

22,477

123,384

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△48,869

△58,719

 

その他の負債の増減額（△は減少）

269,119

5,476

 

小計

484,719

164,990

 

利息及び配当金の受取額

58,714

69,827

 

利息の支払額

△2,211

△2,400

 

法人税等の支払額

△680,375

△478,659

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△139,153

△246,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△730,643

△639,574

 

定期預金の払戻による収入

765,087

729,548

 

有形固定資産の取得による支出

△801,637

△227,344

 

有形固定資産の売却による収入

388

-

 

無形固定資産の取得による支出

△50,863

△42,509

 

投資有価証券の取得による支出

△236,984

△63,613

 

投資有価証券の売却及び償還による収入

13,814

206,471

 

関係会社株式の取得による支出

△123,863

△50,000

 

貸付けによる支出

-

△79,334

 

貸付金の回収による収入

7,880

20,427

 

その他の支出

△51,207

△11,454

 

その他の収入

4,601

2,040

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,203,427

△155,343

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

9,933,300

9,673,950

 

短期借入金の返済による支出

△9,927,300

△9,611,613

 

長期借入れによる収入

-

20,000

 

長期借入金の返済による支出

△10,800

△15,804

 

リース債務の返済による支出

△10,214

△7,519

 

自己株式の取得による支出

△78,849

△77

 

自己株式の売却による収入

5,479

22,269

 

配当金の支払額

△325,926

△687,855

 

非支配株主への配当金の支払額

△1,320

△1,320

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△415,630

△607,970

現金及び現金同等物に係る換算差額

83,903

54,614

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,674,308

△954,941

現金及び現金同等物の期首残高

8,195,404

7,693,431

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,521,096

6,738,489

 

 

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

鉄鋼

自動車

電子・
半導体

ゴム・
タイヤ

工作機械

高機能材

環境

紙パルプ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

5,948,145

3,991,187

3,261,291

1,243,229

1,212,727

1,098,283

1,147,854

378,044

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,948,145

3,991,187

3,261,291

1,243,229

1,212,727

1,098,283

1,147,854

378,044

セグメント利益

609,579

406,483

222,072

100,719

149,352

107,375

76,623

27,113

 

　

 

報告
セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

 

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

18,280,764

2,899,109

21,179,874

―

21,179,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

18,280,764

2,899,109

21,179,874

―

21,179,874

セグメント利益

1,699,319

248,677

1,947,997

△534,468

1,413,529

 

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△534,468千円には、内部利益543,208千円、連結消去246,959千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,324,636千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

鉄鋼

自動車

電子・
半導体

ゴム・
タイヤ

工作機械

高機能材

環境

紙パルプ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

6,903,011

4,576,723

3,380,046

1,919,664

1,361,765

1,005,719

981,875

443,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

6,903,011

4,576,723

3,380,046

1,919,664

1,361,765

1,005,719

981,875

443,428

セグメント利益

805,553

606,401

203,327

183,860

125,841

116,566

106,969

36,135

 

　

 

報告
セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注３)

 

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への
　売上高

20,572,235

3,084,134

23,656,370

―

23,656,370

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

20,572,235

3,084,134

23,656,370

―

23,656,370

セグメント利益

2,184,656

256,112

2,440,768

△683,430

1,757,338

 

 

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△683,430千円には、内部利益596,382千円、連結消去256,723千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,536,536千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

 

 

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、2023年10月11日開催の当社取締役会において、新たにインドに海外子会社（以下、「新会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

なお、新会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、新会社は当社の特定子会社となります。

 

１．新会社設立の目的

当社は長期経営計画LV2030において、海外売上140億円（2022年度＝51億円）を掲げており、自社製品のロータリージョイントについては「世界のトップメーカー」になることを目標として活動しています。

インドは今後も人口増加と経済成長が続くことが予想され、自動車や電気・電子業界の成長に伴い、当社製品の主要顧客である工作機械・鉄鋼業界なども大きな成長が見込まれています。この成長市場に向け、自社製品を製造するため、新会社の設立を決定しました。

新会社で製造予定の当社自社製品「ロータリージョイント」と「オイルスキマー」は現在、国内の福岡事業所および当社の子会社である瑞顧克斯工業（大連）有限公司（中国）で生産しています。同社設立により、インドのお客様に即した性能・納期・コストで製品をお届けできる体制を構築します。

 

２．新会社の概要

（１）

名称

RIX INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMITED（仮称）

（２）

所在地

インド カルナータカ州 VASANTHA NARASAPURA 日本工業団地(JIT)（予定）

（３）

代表者の役職・氏名

Managing Director　村尾 友勝

（４）

事業内容

自社製品（ロータリージョイント、オイルスキマー）の製造

（５）

資本金

３億７千万ルピー（約６億６千万円相当）（予定）

（６）

設立年月日

2023年12月（予定）

（７）

大株主及び持株比率

リックス株式会社　99.0％、RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT. LTD.　1.0％

（８）

当社と新会社との間の関係

資本関係

当社99.0％出資により設立されます。

人的関係

当社の取締役１名が新会社の取締役を兼任する予定です。

当社の従業員１名が新会社の代表者を兼任し、２名が取締役を兼任する予定です。

取引関係

現時点における該当事項はありません。