【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品

移動平均法

② 製品及び仕掛品

移動平均法(一部個別法)

③ 原材料

移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
   定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物         15~50年

  構築物       10~50年
  機械及び装置    7~17年
  工具、器具及び備品  2~15年
 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
   定額法

 なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 (4) 長期前払費用
   均等償却

 なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

 (3) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれるものが発生し、かつその損失額を合理的に見積ることができる場合は、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っております。このような製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、一部の国内販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取れる額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
 収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.重要なヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  (ヘッジ対象)
  為替予約  外貨建金銭債権債務等

 

 (3) ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

 

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

債務の担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 投資有価証券

246,370

千円

371,200

千円

 

 

担保資産に対応する債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 電子記録債務

853,752

千円

1,198,860

千円

 買掛金

363,201

千円

226,951

千円

 合計

1,216,954

千円

1,425,812

千円

 

 

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 売掛金

1,536,287

千円

2,020,723

千円

 電子記録債務

536,266

千円

697,791

千円

 買掛金

636,668

千円

567,386

千円

 

 

 3 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 タイヨー軸受㈱

270,400

千円

248,800

千円

 SIAM RIX MANUFACTURING
 CO.,LTD.

49,226

千円

27,913

千円

 合計

319,626

千円

276,713

千円

 

 

※4  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 受取手形

―千円

103,714千円

 電子記録債権

―千円

69,451千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る営業外収益

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 受取利息

6,420

千円

6,256

千円

 受取配当金

32,908

千円

29,463

千円

 不動産賃貸料

18,996

千円

19,656

千円

 受取ロイヤリティー

20,623

千円

20,144

千円

 その他

5,045

千円

6,128

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 車両運搬具

71

千円

千円

 工具、器具及び備品

千円

1,359

千円

 合計

71

千円

1,359

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 建物

167

千円

2,364

千円

 機械及び装置

35

千円

0

千円

  車両運搬具

0

千円

0

千円

  工具、器具及び備品

809

千円

0

千円

  ソフトウエア

千円

234

千円

 合計

1,012

千円

2,598

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

子会社株式

356,244

千円

1,083,950

千円

関連会社株式

89,883

千円

89,883

千円

446,128

千円

1,173,834

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

212,168

千円

 

213,322

千円

未払事業税

30,094

千円

 

30,566

千円

退職給付引当金

169,488

千円

 

172,923

千円

未払役員退職金

50,516

千円

 

39,047

千円

譲渡制限付株式報酬

5,007

千円

 

11,038

千円

減損損失

22,953

千円

 

21,674

千円

会員権評価損

37,146

千円

 

37,146

千円

投資有価証券評価損

10,615

千円

 

32,988

千円

関係会社株式評価損

114,403

千円

 

114,403

千円

資産除去債務

11,678

千円

 

11,742

千円

その他

47,156

千円

 

48,401

千円

繰延税金資産小計

711,230

千円

 

733,255

千円

評価性引当額

△179,681

千円

 

△202,054

千円

繰延税金資産合計

531,548

千円

 

531,201

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8,600

千円

 

△8,218

千円

固定資産圧縮積立金

△1,522

千円

 

△1,449

千円

前払年金費用

△28,619

千円

 

△34,263

千円

その他有価証券評価差額金

△239,531

千円

 

△429,013

千円

その他

△11,423

千円

 

△11,266

千円

繰延税金負債合計

△289,697

千円

 

△484,211

千円

繰延税金資産の純額

241,850

千円

 

46,989

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46

30.46

 (調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.59

0.80

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.48

△0.40

住民税均等割等

0.38

0.34

税額控除

△5.20

△3.75

評価性引当額の増減

△0.04

0.69

その他

0.03

0.12

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.74

28.26

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。