第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、世界的な高インフレに落ち着きが見られました。米国では個人消費において好調な兆しが見られており、中国では輸出関連では底堅く推移しているものの不動産関連が低調である等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。

また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、この期間に発生した大型台風の影響を受けた形となりましたが、半導体関連を中心に設備投資への機運の高まりがみられました。

このような経済環境の中、当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高260億9百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益16億96百万円(同3.5%減)、経常利益18億93百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益12億13百万円(同14.5%減)となりました。減益の要因としては、人件費および教育費等の人への投資に加え、業務の効率化を目的としたIT投資によって販売費及び一般管理費が増加したことなどが挙げられます。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。なお、当中間連結会計期間の期首より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた当社メーカー機能がもたらす損益を各報告セグメントの損益に含めることとしました。

 

(鉄鋼業界)

同業界では、世界の動向として、世界最大の生産国である中国において景気減退の影響が継続しており、地域差は見られるものの世界全体としての粗鋼生産は低迷しました。日本の動向としては、国内需要及び海外経済の低迷による影響を受け、粗鋼生産量は減少しました。

当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓や生産比例品のみならず、整備部門への営業活動にも注力した結果、国内圧延工程向け設備部品の販売や設備トラブルに伴うレンタル品の受注、当社オリジナル品であるベアリング再生事業が好調であったこと等により、売上が増加しました。

この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は72億56百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は8億92百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

 

(自動車業界)

同業界では、世界の動向として、中国での新エネルギー車の生産及び輸出は堅調に推移しており、経済の発展が活況なインドにおいても自動車生産量は堅調に推移しました。日本の動向としては、自動車認証不正問題の影響や中国市場向けへの伸び悩み等により、国内における生産に落ち込みが見られました。

当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、検査工程向け試験設備類の販売や、電動ユニット向け機械設備の販売、海外の電池製造工程向け設備機器の販売等により、売上が増加しました。

この結果、自動車業界向け全体としての売上高は55億89百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は5億72百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

(電子・半導体業界)

同業界では、世界の動向として、AI関連の技術開発の進歩に伴い、特にロジック半導体を中心に回復が見られました。日本の動向としては、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて増加しており、車載・パワー半導体やAI関連をはじめ、半導体関連の需要は増加しました。

当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置周辺機器の修理再生案件が増加したことや、半導体エッチング装置向け部材の販売が継続して増加したこと等により、売上は増加しましたが、利益率の高い当社オリジナル品の売上が伸びず、セグメント利益は減少しました。

この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は34億78百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は3億60百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

 

(ゴム・タイヤ業界)

同業界では、日本の動向として、市販用タイヤの販売には増加傾向が見られたものの、自動車業界の動向と関連し、新車用タイヤの販売が特に海外向けで低迷しました。

当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、原動設備の更新案件や部品メーカー向けの装置案件等により売上を確保しましたが、前期からの落ち込みを埋めるまでには至りませんでした。

この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は18億5百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は1億90百万円(前年同期比19.3%減)となりました。

 

(工作機械業界)

同業界では、主に中国での需要回復に伴い、海外向けの工作機械受注は堅調に推移しましたが、国内向けでは落ち込みが見られるなど、需要回復に地域差が見られました。

当社グループにおきましては、工作機械の5軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、機械加工工程向けのバッテリー再生案件等により売上を確保しましたが、低迷する工作機械業界の影響を受け、当社オリジナル品であるロータリージョイントの売上が減少しました。

この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は11億55百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は2億36百万円(前年同期比26.0%減)となりました。

 

(高機能材業界)

同業界では、物価高騰による消費の抑制や中国勢のエチレン増産による供給過剰、定期修理に入った設備稼働の影響等により、国内生産量が継続して減少しました。

当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、設備トラブルに伴うレンタル案件が継続していることや、保全部門向けポンプ類の販売、設備機械の再生案件等により、売上は増加しました。

この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は11億33百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は1億3百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

 

(環境業界)

同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ減少しており、特に製造業や外需向けの減少が見られました。

当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、水処理メーカー及び電力プラント向けフィルター類の販売や水処理施設における能力増強案件が継続していること等により、売上が増加しました。

この結果、環境業界向け全体としての売上高は16億61百万円(前年同期比69.3%増)、セグメント利益は1億50百万円(前年同期比72.9%増)となりました。

 

(紙パルプ業界)

同業界では、デジタル化の浸透により紙類全体では需要の減少が見られたものの、紙類の輸出に関しては継続して増加しており、インバウンド需要による包装紙の需要が増加する等、需要分野によって差が見られました。

当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、バイオエタノール関連の設備機器の販売や当社グループ会社のオリジナル品である空調関連設備機器の販売等により、売上が増加しました。

この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は4億71百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比13.7%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少304億84百万円となりました。これは、主に現金及び預金が4億12百万円増加し、一方で、売上債権が8億94百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4%増加114億49百万円となりました。これは、主に有形固定資産が9億17百万円増加したことなどによるものです。
 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、419億34百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加155億17百万円となりました。これは、主に仕入債務が3億15百万円減少し、一方で、その他が3億45百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少15億16百万円となりました。
 これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、170億33百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加249億円となりました。これは、主に利益剰余金が6億38百万円、為替換算調整勘定が2億36百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

 

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億98百万円増加し、72億50百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ20億6百万円増加し、17億59百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益18億16百万円、減価償却費2億28百万円、売上債権の減少額9億55百万円であり、一方、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額3億30百万円、その他資産の減少額2億64百万円、法人税等の支払額5億90百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ5億72百万円減少し、7億28百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億32百万円、無形固定資産の取得による支出3億12百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として5億84百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額5億74百万円であります。

 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。