【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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税金費用の計算
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当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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受取手形
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―千円
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107,773千円
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電子記録債権
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―千円
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177,006千円
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支払手形
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―千円
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8,184千円
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※2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
なお、相殺している棚卸資産の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
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仕掛品
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―千円
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452千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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減価償却費
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281,585千円
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300,599千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年6月23日 定時株主総会
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普通株式
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327,282
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40.00
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2022年3月31日
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2022年6月24日
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利益剰余金
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2022年11月10日 取締役会
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普通株式
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407,782
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50.00
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2022年9月30日
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2022年12月8日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月22日 定時株主総会
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普通株式
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687,909
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85.00
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2023年3月31日
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2023年6月23日
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利益剰余金
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2023年11月10日 取締役会
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普通株式
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567,013
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70.00
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2023年9月30日
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2023年12月7日
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利益剰余金
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。