【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社

連結子会社の数 13
   連結子会社の名称
    エクノス㈱
    タイヨー軸受㈱
    ㈱ロッキーケミカル
    リックステクノ㈱
    ㈱ネクサスCT
    SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.

    RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.
    瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
    瑞顧斯貿易(上海)有限公司
    瑞顧克斯工業(大連)有限公司
    RIX Europe GmbH

        RIX North America,LLC

        RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.

 

 (2) 非連結子会社

   主要な非連結子会社の名称等
    高研㈱
    ㈱CEM

        ライベックス㈱

     RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.

    PT.RIX ORIENT INDONESIA

        RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.

        RIX Machining and Manufacturing,LLC

 

連結の範囲から除いた理由
 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法を適用した関連会社数 1
   会社等の名称
    ㈱ROCKY-ICHIMARU

 

 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
    高研㈱
    ㈱CEM

        ライベックス㈱
    RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.
    PT.RIX ORIENT INDONESIA

        RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.

        RIX Machining and Manufacturing,LLC

        ㈱四葉機械製作所

持分法を適用しない理由
 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.、RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.、瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司、瑞顧斯貿易(上海)有限公司、RIX Europe GmbH、瑞顧克斯工業(大連)有限公司、及びRIX North America,LLCの決算日は、12月31日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

a 満期保有目的の債券
  償却原価法(定額法)

b その他有価証券
  市場価格のない株式等以外のもの
   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等
   移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産
  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品
  主として移動平均法
b 製品、仕掛品
  主として移動平均法
c 原材料及び貯蔵品
  主として移動平均法

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

   ア.リース資産以外の有形固定資産

定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  建物及び構築物   10~50年
  機械装置及び運搬具 7~17年
  工具、器具及び備品 2~15年
 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

   イ.リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

  ② 無形固定資産

   ア.リース資産以外の無形固定資産

     定額法

 なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

   イ.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  ③ 長期前払費用

     均等償却

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

  ③ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれるものが発生し、かつその損失額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っております。このような製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。ただし、一部の国内販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
 また、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取れる額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
 収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 投資有価証券(株式)

832,181

千円

873,784

千円

 その他(出資金)

85,098

千円

94,908

千円

 

 

※3 担保提供資産
   債務の担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 投資有価証券

371,200

千円

388,260

千円

 

 

   担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 電子記録債務

1,198,860

千円

854,920

千円

 買掛金

226,951

千円

240,966

千円

 合計

1,425,812

千円

1,095,886

千円

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 受取手形

113,831

千円

千円

 電子記録債権

145,000

千円

千円

 支払手形

23,314

千円

千円

 

 

5 保証債務

連結会社以外の会社の取引上の債務に対して、次のとおり根保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 RIX INDIA TRADING & SERVICE

 PVT.LTD.

千円

10,989

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 給料手当

2,994,355

千円

3,274,638

千円

 賞与

1,590,906

千円

1,524,452

千円

 役員賞与

124,477

千円

125,389

千円

 役員退職慰労引当金繰入額

9,940

千円

12,843

千円

 貸倒引当金繰入額

157

千円

7,719

千円

 退職給付費用

129,701

千円

110,371

千円

 賃借料

687,758

千円

761,779

千円

 試験研究費

70,532

千円

93,959

千円

 減価償却費

244,907

千円

364,192

千円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 研究開発費

172,273

千円

317,103

千円

 

 販売費及び一般管理費の費目のうち「試験研究費」として表示しているものは研究開発用の購入部品費であり、人件費等については、給料手当、賞与等の費目に含まれております。

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 建物及び構築物

千円

221

千円

 機械装置及び運搬具

41

千円

8,304

千円

 工具、器具及び備品

1,389

千円

147

千円

合計

1,430

千円

8,672

千円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 機械装置及び運搬具

千円

163

千円

合計

千円

163

千円

 

 

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 建物及び構築物

2,364

千円

806

千円

 機械装置及び運搬具

2

千円

75

千円

 工具、器具及び備品

377

千円

485

千円

 ソフトウエア

234

千円

71

千円

合計

2,978

千円

1,438

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

959,390

千円

△51,629

千円

  組替調整額

△71,681

千円

△120,620

千円

    法人税等及び税効果調整前

887,708

千円

△172,250

千円

    法人税等及び税効果額

△280,490

千円

35,961

千円

    その他有価証券評価差額金

607,218

千円

△136,288

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

129,397

千円

239,019

千円

  組替調整額

千円

千円

    法人税等及び税効果調整前

129,397

千円

239,019

千円

    法人税等及び税効果額

千円

千円

    為替換算調整勘定

129,397

千円

239,019

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

86,556

千円

△31,099

千円

 組替調整額

△10,848

千円

△16,661

千円

  法人税等及び税効果調整前

75,708

千円

△47,760

千円

  法人税等及び税効果額

△23,060

千円

14,259

千円

  退職給付に係る調整額

52,647

千円

△33,501

千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

5,218

千円

△2,071

千円

その他の包括利益合計

794,481

千円

67,157

千円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,640,000

8,640,000

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

558,451

24

7,172

551,303

 

  (変動事由の概要)

  増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取りによる増加                   24株

   取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少    7,172株

 

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項ありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

687,909

85.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

567,013

70.00

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

575,113

71.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,640,000

8,640,000

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

551,303

7

9,684

541,626

 

  (変動事由の概要)

  増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取りによる増加                    7株

   取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少    9,684株

 

3 新株予約権等に関する事項

     該当事項ありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

575,113

71.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月12日
取締役会

普通株式

429,823

53.00

2024年9月30日

2024年12月9日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

713,668

88.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,800,802

千円

8,176,129

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,049,101

千円

△1,608,074

千円

現金及び現金同等物

6,751,700

千円

6,568,055

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、当社の東海営業所、加古川営業所及び福山営業所の建物であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 1年以内

4,290

千円

4,290

千円

 1年超

32,820

千円

28,530

千円

 合計

37,111

千円

32,820

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等信用リスクの小さなものに限定し、資金調達については銀行からの借入によることを方針としています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主として設備投資に係る資金調達であり、金利はすべて固定です。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信規程に従い、営業債権について経営企画部が定期的に販売先の財務情報を入手・分析し、販売先毎に独自の与信枠設定を行い、管理することで、信用リスクの低下を図っています。連結子会社についても当社の与信規程に準じて同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券、投資有価証券については、有価証券取扱規程に基づき、毎月その時価及び運用状況を把握するとともに、定期的に発行体の財務状況を確認することでリスク管理に努めております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部門からの支払・入金情報を収集し、継続的に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越およびコミットメントラインによる資金調達枠を確保し、すみやかに資金調達が可能となる体制をとっていることで、流動性リスクに備えています。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

100,000

100,190

190

  その他有価証券

2,990,666

2,990,666

資産計

3,090,666

3,090,856

190

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

  その他有価証券

2,758,436

2,758,436

資産計

2,758,436

2,758,436

 

(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

203,441

104,137

 投資事業有限責任組合への投資

110,652

99,669

 子会社株式及び関連会社株式

832,181

873,784

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超5年
以内(千円)

5年超10年
以内(千円)

10年超
(千円)

預金

7,795,258

 

 

 

受取手形

731,318

電子記録債権

4,103,900

売掛金

14,096,182

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(公社債)

100,000

合計

26,826,658

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超5年
以内(千円)

5年超10年
以内(千円)

10年超
(千円)

預金

8,171,152

 

 

 

受取手形

327,132

電子記録債権

3,839,305

売掛金

15,934,278

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(公社債)

合計

28,271,868

 

 

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,439,978

長期借入金

21,600

31,592

21,600

21,600

21,600

140,800

リース債務

34,809

32,652

25,977

25,146

18,685

39,865

合計

1,496,388

64,244

47,577

46,746

40,285

180,665

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,410,672

長期借入金

21,600

21,600

21,600

21,600

21,600

119,200

リース債務

33,301

26,582

25,732

23,752

14,290

25,575

合計

1,465,573

48,182

47,332

45,352

35,890

144,775

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,990,666

2,990,666

資産計

2,990,666

2,990,666

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,758,436

2,758,436

資産計

2,758,436

2,758,436

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

  公社債

100,190

100,190

資産計

100,190

100,190

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

  公社債

資産計

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 時価が連結貸借対照表計上額を
 超えるもの

 

 

 

  公社債

100,000

100,190

190

小計

100,000

100,190

190

 時価が連結貸借対照表計上額を
 超えないもの

 

 

 

  公社債

小計

合計

100,000

100,190

190

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 時価が連結貸借対照表計上額を
 超えるもの

 

 

 

  公社債

小計

 時価が連結貸借対照表計上額を
 超えないもの

 

 

 

  公社債

小計

合計

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

 連結貸借対照表計上額が
 取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,990,563

972,076

2,018,487

  その他

102

100

2

小計

2,990,666

972,176

2,018,489

 連結貸借対照表計上額が
 取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

小計

合計

2,990,666

972,176

2,018,489

 

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
 2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,146,275千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

 連結貸借対照表計上額が
 取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,757,125

914,056

1,843,069

  その他

706

700

6

小計

2,757,832

914,756

1,843,075

 連結貸借対照表計上額が
 取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

604

623

△18

  その他

小計

604

623

△18

合計

2,758,436

915,380

1,843,056

 

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,077,591千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

104,163

71,681

  その他

小計

104,163

71,681

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

206,088

120,620

  その他

小計

206,088

120,620

 

 

4.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   当連結会計年度において、有価証券について73,451千円減損処理を行っております。

  なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。

時価のある株式等については、下落率が50%以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
  (1) 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
  (2) 債務超過の状態である。
  (3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、市場価格のない株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

   当連結会計年度において、有価証券について99,303千円減損処理を行っております。

  なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。

時価のある株式等については、下落率が50%以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
  (1) 時価が過去2年間にわたり著しく下落した状態にある。
  (2) 債務超過の状態である。
  (3) 2期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、市場価格のない株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,670,292

千円

1,693,471

千円

勤務費用

130,121

千円

133,931

千円

利息費用

12,694

千円

12,870

千円

数理計算上の差異の発生額

2,272

千円

885

千円

退職給付の支払額

△121,909

千円

△88,700

千円

退職給付債務の期末残高

1,693,471

千円

1,752,458

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,211,920

千円

1,318,059

千円

期待運用収益

18,178

千円

19,770

千円

数理計算上の差異の発生額

88,829

千円

△30,213

千円

事業主からの拠出額

78,097

千円

78,071

千円

退職給付の支払額

△78,966

千円

△64,771

千円

年金資産の期末残高

1,318,059

千円

1,320,916

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,079,057

千円

1,108,407

千円

年金資産

△1,318,059

千円

△1,320,916

千円

 

△239,002

千円

△212,508

千円

非積立型制度の退職給付債務

614,414

千円

644,051

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

375,412

千円

431,542

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

614,414

千円

644,051

千円

退職給付に係る資産

△239,002

千円

△212,508

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

375,412

千円

431,542

千円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

130,121

千円

133,931

千円

利息費用

12,694

千円

12,870

千円

期待運用収益

△18,178

千円

△19,770

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△10,848

千円

△16,661

千円

過去勤務費用の費用処理額

千円

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

113,788

千円

110,369

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

千円

千円

数理計算上の差異

75,708

千円

△47,760

千円

合計

75,708

千円

△47,760

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

千円

千円

未認識数理計算上の差異

△79,808

千円

△32,047

千円

合計

△79,808

千円

△32,047

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

36

%

36

%

株式

25

%

25

%

現金及び預金

2

%

1

%

一般勘定

37

%

38

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.76

%

0.76

%

長期期待運用収益率

1.50

%

1.50

%

予想昇給率

1.99

%

1.99

%

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

72,339

千円

79,615

千円

退職給付費用

29,823

千円

15,338

千円

退職給付の支払額

△18,036

千円

△229

千円

制度への拠出額

△4,890

千円

△4,920

千円

為替換算差額

380

千円

986

千円

退職給付に係る負債の期末残高

79,615

千円

90,792

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

95,467

千円

101,616

千円

年金資産

△95,467

千円

△101,616

千円

 

千円

千円

非積立型制度の退職給付債務

79,615

千円

90,792

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

79,615

千円

90,792

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

79,615

千円

90,792

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

79,615

千円

90,792

千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

29,823

千円

15,338

千円

 

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,898千円、当連結会計年度11,707千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
      該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
      該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払賞与

256,667

千円

 

287,259

千円

未払事業税

30,804

千円

 

42,762

千円

退職給付に係る負債

213,590

千円

 

229,948

千円

未払役員退職金

39,047

千円

 

39,662

千円

譲渡制限付株式報酬

11,038

千円

 

18,694

千円

役員退職慰労引当金

27,091

千円

 

31,988

千円

資産除去債務

13,859

千円

 

20,372

千円

減損損失

21,674

千円

 

20,959

千円

税務上の繰越欠損金

27,061

千円

 

39,597

千円

会員権評価損

41,199

千円

 

42,397

千円

投資有価証券評価損

51,621

千円

 

83,769

千円

その他

82,539

千円

 

95,886

千円

繰延税金資産小計

816,196

千円

 

953,300

千円

評価性引当額 (注)

△151,423

千円

 

△200,414

千円

繰延税金資産合計

664,772

千円

 

752,886

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,761

千円

 

△15,496

千円

固定資産圧縮積立金

△6,233

千円

 

△5,485

千円

退職給付に係る資産

△72,800

千円

 

△66,642

千円

その他有価証券評価差額金

△631,458

千円

 

△595,497

千円

関係会社の留保利益

△179,250

千円

 

△212,468

千円

その他

△16,514

千円

 

△14,962

千円

繰延税金負債合計

△916,018

千円

 

△910,553

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△251,246

千円

 

△157,666

千円

 

(注) 評価性引当額が48,990千円増加しております。この増加の主な要因は、提出会社の投資有価証券評価損が増加したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46

30.46

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.75

0.70

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.22

△0.23

住民税均等割等

0.34

0.34

税額控除

△3.21

△1.69

子会社税率差異

△1.28

△0.14

関係会社の留保利益

0.81

0.80

持分法投資損益

△0.23

△0.25

評価性引当額の増減

0.68

1.04

税率変更による期末繰延税金資産の修正

△0.15

その他

0.32

△0.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.41

30.35

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,798千円減少し、法人税等調整額が6,063千円、その他有価証券評価差額金が16,143千円、退職給付に係る調整累計額718千円それぞれ減少しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等および本社建物のアスベスト除去費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~30年と見積り、割引率は0.547%~0.854%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

44,483

千円

44,731

千円

時の経過による調整額

247

千円

248

千円

その他増減額

千円

19,240

千円

期末残高

44,731

千円

64,220

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼

自動車

電子・
半導体

ゴム・
タイヤ

工作機械

高機能材

環境

紙パルプ

日本

13,058,597

8,227,809

6,340,988

1,789,506

1,610,494

2,089,510

2,327,532

964,053

本邦以外のアジア

829,115

1,278,604

325,564

1,566,161

608,323

46,853

7,319

972

欧州

37,844

25,732

66,402

268,303

180,406

北米

57,972

868,975

6,141

286,080

37,048

その他

2,290

274

49,084

5,313

顧客との契約から生じる収益

13,983,530

10,403,413

6,739,370

3,959,136

2,441,585

2,136,364

2,334,851

965,026

その他の収益

外部顧客への売上高

13,983,530

10,403,413

6,739,370

3,959,136

2,441,585

2,136,364

2,334,851

965,026

 

 

 

報告
セグメント

その他
(注)

合計

 

日本

36,408,492

6,632,456

43,040,949

本邦以外のアジア

4,662,914

63,526

4,726,440

欧州

578,689

11,334

590,024

北米

1,256,219

82,038

1,338,258

その他

56,962

56,962

顧客との契約から生じる収益

42,963,279

6,789,356

49,752,635

その他の収益

外部顧客への売上高

42,963,279

6,789,356

49,752,635

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

鉄鋼

自動車

電子・
半導体

ゴム・
タイヤ

工作機械

高機能材

環境

紙パルプ

日本

14,600,380

9,283,055

6,907,291

1,935,508

1,468,336

2,473,812

3,034,090

916,681

本邦以外のアジア

934,639

1,312,053

428,384

1,340,086

627,125

56,078

11,666

2,297

欧州

48,981

39,999

62,625

231,723

183,339

北米

49,368

1,088,657

8,340

329,334

40,579

その他

106

33,375

1,159

9,526

顧客との契約から生じる収益

15,633,369

11,723,765

7,406,748

3,870,027

2,320,540

2,539,416

3,045,757

918,979

その他の収益

外部顧客への売上高

15,633,369

11,723,765

7,406,748

3,870,027

2,320,540

2,539,416

3,045,757

918,979

 

 

 

報告
セグメント

その他
(注)

合計

 

日本

40,619,157

6,996,250

47,615,408

本邦以外のアジア

4,712,331

140,537

4,852,868

欧州

566,667

6,921

573,588

北米

1,516,280

94,171

1,610,451

その他

44,166

31,253

75,419

顧客との契約から生じる収益

47,458,604

7,269,134

54,727,738

その他の収益

外部顧客への売上高

47,458,604

7,269,134

54,727,738

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,752,278

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,931,400

契約負債(期首残高)

134,733

契約負債(期末残高)

63,749

 

契約負債は、主に自動車部品洗浄装置関連において、契約に基づき引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は134,733千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が70,983千円減少した主な理由は、期末にかけて前受金となる取引が減少した結果であります。
  過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

18,931,400

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

20,100,716

契約負債(期首残高)

63,749

契約負債(期末残高)

209,291

 

契約負債は、主に自動車部品洗浄装置関連において、契約に基づき引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,749千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が145,542千円増加した主な理由は、期末にかけて前受金となる取引が増加した結果であります。
 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。