文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和を受けて企業収益や雇用環境に改善が見られますが、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権による政策の不確実性などにより株式や為替相場への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、投資に対する企業の慎重な姿勢が一部には見られるものの、政府の日本再興戦略2016の提起に代表されるように、IoT、ビッグデータ、人工知能による第４次産業革命が進んできており、新たなサービスや商品が次々に登場し、今後の大きな発展が期待されております。スマートフォンの普及によって、個人がいつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境が整ったことで、個々に保有されていた資産の有効活用による新たなビジネススキームであるシェアリングエコノミーが生み出されました。例えば、短期間で企業価値７兆円を実現したUberや、同じく企業価値３兆円を実現したAirbnbなどが飛躍的に拡大しております。
このような環境下、当社は、前事業年度に達成した東証一部指定による総合的な企業力を強みとして、既存事業の伸長はもちろん、IoT、ビッグデータ、人工知能及びシェアリングエコノミーなど「情報」をキーワードとした新たな事業への進出準備について、子会社を含め進めました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期に比して150百万円（21.1％）増加し859百万円、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）となりました。また、経常損失は30百万円（前年同四半期は経常損失6百万円）、四半期純損失は31百万円（前年同四半期は四半期純損失10百万円）となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第１四半期累計期間につきましては計画段階から損失を見込んでおります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては前事業年度より継続して開発を行っている不動産分野を中心としたシステム開発が順調に推移したことにより、システムソリューション事業の売上高は、前年同四半期に比して167百万円（38.2％）増加し606百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して37百万円（186.9％）増加し57百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、Webマーケティング・コンサルティングから派生したシステム開発は順調に増加いたしましたが、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合により、コンサルティング分野は厳しい状況が続いており、マーケティング事業の売上高は、前年同四半期に比して17百万円（6.5％）減少し257百万円、セグメント損失は9百万円（前年同四半期はセグメント利益53百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、7,527百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等による現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ127百万円減少し、595百万円となりました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金の減少によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ153百万円減少し、6,931百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。