##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

主要な連結子会社の名称

株式会社DigiIT

株式会社Ｓ２ｉ

株式会社アライアンステクノロジー

SystemSoft U.S.A.,Corporation

全管協ポータルサイト株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

株式会社RE-Digital

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等

主要な会社等の名称

akibaco株式会社（旧会社名　TRANSIBLE株式会社）

子会社としなかった理由

当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としておりません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社RE-Digital）及び関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

#### (3) 他の会社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社（fabbit株式会社）は、投資育成目的のために出資したものであり、営業、人事、資金、その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないため関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

関係会社株式、その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

###### その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。

貸借対照表の表示

営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。

損益区分

営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。

払戻し処理

出資の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。

##### ②　たな卸資産

仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

営業権
10年間の定額法により償却を行っております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　移転損失引当金

事業所移転に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

#### (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の契約
・工事完成基準

#### (6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

①概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

②適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

①概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

②適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

③当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

①概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

②適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

①概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

②適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 60,082 | 千円 | 76,776 | 千円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
関係会社株式 | 100,540 | 千円 | 110,540 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
| 8,564 | 千円 | 12,011 | 千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
| ― | 千円 | 5,523 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
役員報酬 | 105,696 | 千円 | 108,196 | 千円
給与手当 | 80,770 |  | 87,154 |
採用教育費 | 13,820 |  | 71,063 |
支払手数料 | 47,650 |  | 60,772 |
減価償却費 | 44,231 |  | 43,759 |
のれん償却額 | 169,716 |  | 50,122 |

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「採用教育費」及び「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※４ 減損損失

前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ名 | 場所 | 用途 | 種類
システムソリューション事業 | ― | その他 | のれん
マーケティング事業 | 東京本社 （東京都千代田区） | 事業用資産 | ソフトウエア
マーケティング事業 | ― | その他 | のれん

１.　減損損失を認識するに至った経緯

(1)　システムソリューション事業

①　のれん

子会社 全管協ポータルサイト㈱に係るのれんについて、同事業に係る業績が当初策定の計画を下回って推移し想定した収益が見込めなくなったことを勘案し、当該のれんの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。

(2)　マーケティング事業

①　ソフトウエア

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。

②　のれん

被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、今後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

２.　減損損失の金額

ソフトウエア | 6,836 | 千円
のれん | 1,637,235 | 千円
計 | 1,644,071 | 千円

３.　資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。

４.　回収可能価額

パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3％として算出した使用価値により測定しております。

当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ名 | 場所 | 用途 | 種類
全社資産 | 東京本社 （東京都千代田区） | 事業用資産 | 建物及び構築物
全社資産 | 東京本社 （東京都千代田区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品

１.　減損損失を認識するに至った経緯

全社資産

①　建物及び構築物

㈱DigiITの本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

②　工具、器具及び備品

㈱DigiITの本店移転方針を決定したため、将来の使用見込みが無いと判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

２.　減損損失の金額

建物及び構築物 | 1,297 | 千円
工具、器具及び備品 | 3,263 | 千円
計 | 4,560 | 千円

３.　資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。

４.　回収可能価額

各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △5,181 | △3,737
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △5,181 | △3,737
税効果額 | ― | ―
その他有価証券評価差額金 | △5,181 | △3,737
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △233 | 7
その他の包括利益合計 | △5,415 | △3,729

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,974,560 | ― | ― | 67,974,560
合計 | 67,974,560 | ― | ― | 67,974,560
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,719 | ― | ― | 31,719
合計 | 31,719 | ― | ― | 31,719

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,792
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 10,792

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年11月22日 取締役会 | 普通株式 | 135,885 | ２ | 2018年９月30日 | 2018年11月30日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年11月22日 取締役会 | 普通株式 | 135,885 | 資本剰余金 | ２ | 2019年９月30日 | 2019年12月16日

当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,974,560 | 66,000 | ― | 68,040,560
合計 | 67,974,560 | 66,000 | ― | 68,040,560
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 31,719 | 52 | ― | 31,771
合計 | 31,719 | 52 | ― | 31,771

(注) １　普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,801
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,801

(注) ストック・オプションとしての新株予約権のうち13,230千円は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年11月22日 取締役会 | 普通株式 | 135,885 | ２ | 2019年９月30日 | 2019年12月16日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年11月20日 取締役会 | 普通株式 | 136,017 | 資本剰余金 | ２ | 2020年９月30日 | 2020年12月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
現金及び預金 | 1,831,696 | 千円 | 1,789,340 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,831,696 |  | 1,789,340 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券で行っており、また、資金調達については社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、売買目的有価証券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は2025年および2027年であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスクの管理

営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ② 市場リスクの管理

営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません((注）２.参照)。

前連結会計年度(2019年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1)　現金及び預金 | 1,831,696 | 1,831,696 | ―
(2)　受取手形及び売掛金 | 1,075,444 | 1,075,444 | ―
(3)　投資有価証券 | 9,607 | 9,607 | ―
(4)　長期貸付金 | 50,000 | 51,436 | 1,436
資産計 | 2,966,747 | 2,968,183 | 1,436
(1)　支払手形及び買掛金 | 181,426 | 181,426 | ―
(2)　社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 320,000 | 326,688 | 6,688
負債計 | 501,426 | 508,114 | 6,688

当連結会計年度(2020年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1)　現金及び預金 | 1,789,340 | 1,789,340 | ―
(2)　受取手形及び売掛金 | 1,050,442 | 1,050,442 | ―
(3)　投資有価証券 | 7,585 | 7,585 | ―
(4)　長期貸付金 | 130,000 | 132,706 | 2,706
資産計 | 2,977,367 | 2,980,074 | 2,706
(1)　支払手形及び買掛金 | 195,783 | 195,783 | ―
(2)　社債 (1年内償還予定の社債を含む) | 580,000 | 586,844 | 6,844
負債計 | 775,783 | 782,628 | 6,844

(注)１.　金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

により算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価値のあるものは市場価値に基づき、市場価値のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注)２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 2019年９月30日 | 2020年９月30日
非上場株式及び債券 | 556,220 | 210,018
営業投資有価証券 | 411,342 | 218,775
関係会社株式 | 100,540 | 110,540
その他の関係会社有価証券 | 52,038 | 52,038
長期未払金 | 136,339 | 127,945

非上場株式及び債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 　金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。

営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

長期未払金については、退職金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、従業員等の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。

(注)３.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,831,696 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,075,444 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 50,000 | ― | ―

当連結会計年度(2020年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,789,340 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,050,442 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 130,000 | ― | ―

(注)４.　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 120,000

当連結会計年度(2020年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 80,000

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 9,607 | 5,512 | 4,095
合計 | 9,607 | 5,512 | 4,095

(注)　　非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額556,220千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(営業投資有価証券連結貸借対照表計上額411,342千円、関係会社株式連結貸借対照表計上額100,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2020年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,585 | 5,512 | 2,073
合計 | 7,585 | 5,512 | 2,073

(注)　　非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額 210,018千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(営業投資有価証券連結貸借対照表計上額 218,775千円、関係会社株式連結貸借対照表計上額110,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計 （千円）
株式 | 18,576 | 12,264 | ―
合計 | 18,576 | 12,264 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について399,822千円（その他有価証券の株式399,822千円）減損処理を行っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | 8,535千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社システムソフト
| 第３回新株予約権　(注)１
決議年月日 | 2012年12月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　１名 子会社の取締役　　１名 当社の使用人　　　19名 その他　　　　　　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注)２ | 普通株式　1,214,400株
付与日 | 2013年１月１日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2013年１月１日 至2019年12月21日

(注) １　ストック・オプションは、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に際し同社より承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプションの数は合併日における人数及び数を記載しております。

２　株式数に換算して記載しております。

会社名 | 株式会社システムソフト
| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2020年1月16日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注) | 普通株式　4,694,700株
付与日 | 2020年２月３日
権利確定条件 | ①　本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 （a）2020年９月期の下半期 （b）2021年９月期の上半期または下半期 （c）2022年９月期の上半期または下半期 （d）2023年９月期の上半期または下半期 （e）2024年９月期の上半期または下半期 （f）2025年９月期の上半期 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2021年１月１日 至2025年８月２日

(注) 株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社システムソフト | 株式会社システムソフト
| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2012年12月14日 | 2020年１月16日
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | ― | ―
付与 |  | ― | 4,694,700
失効 |  | ― | ―
権利確定 |  | ― | ―
未確定残 |  | ― | 4,694,700
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 118,800 | ―
権利確定 |  | ― | ―
権利行使 |  | 66,000 | ―
失効 |  | 52,800 | ―
未行使残 |  | ― | ―

##### ② 単価情報

会社名 | 株式会社システムソフト | 株式会社システムソフト
| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2012年12月14日 | 2020年１月16日
権利行使価格 | (円) | 75 | 106
行使時平均株価 | (円) | 108 | ―
付与日における 公正な評価単価 | (円) | 86.04 | 100

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第５回新株予約権
株価（注）１ | 106円
株価変動性（注）２ | 59.83％
配当利回り（注）３ | 1.89％
無リスク利子率（注）４ | △0.092％

(注) １　2020年１月15日の東京証券取引所における終値であります。

２　満期までの期間（5.5年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

３　基礎数値見積時直近の配当実績２円に基づき算定しております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | ― | 4,542千円

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

#### (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名 | 株式会社システムソフト
| 第４回新株予約権
決議年月日 | 2017年３月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数　(注) | 普通株式　1,427,300株
付与日 | 2017年４月17日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、2018年９月期、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の４事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使できる。 ①営業利益が700百万円を超過した場合　行使可能割合：10％ ②営業利益が900百万円を超過した場合　行使可能割合：100％ なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自2019年１月１日 至2023年４月16日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社システムソフト
| 第４回新株予約権
決議年月日 | 2017年３月31日
権利確定前 | (株) |
前連結会計年度末 |  | 1,427,300
付与 |  | ―
失効 |  | ―
権利確定 |  | ―
未確定残 |  | 1,427,300
権利確定後 | (株) |
前連結会計年度末 |  | ―
権利確定 |  | ―
権利行使 |  | ―
失効 |  | ―
未行使残 |  | ―

##### ② 単価情報

会社名 | 株式会社システムソフト
| 第４回新株予約権
決議年月日 | 2017年３月31日
権利行使価格 | (円) | 150
行使時平均株価 | (円) | ―
付与日における 公正な評価単価 | (円) | 40

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。

（権利確定後の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 90,564 | 千円 |  | 244,510 | 千円
株主優待引当金 | 8,824 |  |  | ― |
投資有価証券評価損 | ― |  |  | 31,413 |
関係会社株式評価損 | 30,926 |  |  | 33,988 |
長期未払金 | 41,747 |  |  | 39,176 |
その他有価証券評価差額金 | 3,119 |  |  | 4,149 |
繰越欠損金(注)２ | 652,340 |  |  | 29,524 |
その他 | 4,696 |  |  | 5,412 |
繰延税金資産小計 | 832,217 |  |  | 388,175 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △606,440 |  |  | ― |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △123,583 |  |  | △313,390 |
評価性引当額小計(注)１ | △730,023 |  |  | △313,390 |
繰延税金資産合計 | 102,194 |  |  | 74,785 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △2,854 |  |  | △1,326 |
繰延税金負債合計 | △2,854 |  |  | △1,326 |
繰延税金資産純額 | 99,340 |  |  | 73,458 |

(注)　１．評価性引当額が416,632千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の一部が繰り越し期限を過ぎ消滅したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | 622,816 | ― | ― | ― | ― | 29,524 | 652,340
評価性引当額 | △606,440 | ― | ― | ― | ― | ― | △606,440
繰延税金資産 | 16,376 | ― | ― | ― | ― | 29,524 | （b）45,900

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b) 税務上の繰越欠損金652,340千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,900千円を計上しております。当該繰延税金資産45,900千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高652,340千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年９月期及び2018年９月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | ― | ― | ― | ― | ― | 29,524 | 29,524
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 29,524 | （b）29,524

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b) 税務上の繰越欠損金29,524千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,524千円を計上しております。当該繰延税金資産29,524千円は、当社における税務上の繰越欠損金29,524千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年９月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21～1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
期首残高 | 2,356 | 千円 | 4,374 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,985 |  | ― |
時の経過による調整額 | 32 |  | 34 |
期末残高 | 4,374 |  | 4,409 |