##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

・工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)

(2) その他の契約

・工事完成基準

７　のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

１　子会社の仕入債務に対する保証債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
㈱DigiIT | ―千円 | 820,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2019年９月30日) | 当事業年度 (2020年９月30日)
短期金銭債権 | 1,362,076千円 | 1,143,037千円
短期金銭債務 | 434,676千円 | 49,208千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
売上高 | 674,893千円 | 245,433千円
営業費用 | 137,359千円 | 92,475千円
営業外収益 | 242,792千円 | 265,136千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
役員報酬 | 81,696 | 千円 | 84,196 | 千円
給与手当 | 59,215 |  | 82,026 |
採用教育費 | 4,236 |  | 68,138 |
減価償却費 | 43,214 |  | 42,226 |
のれん償却額 | 158,639 |  | 50,122 |
貸倒引当金繰入額 | 48,423 |  | 77,899 |

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「採用教育費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
車両運搬具 | 4千円 | ―千円
計 | 4 | ―

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年10月１日 至2019年９月30日) | 当事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日)
工具、器具及び備品 | 37千円 | ―千円
計 | 37 | ―

※５ 減損損失

前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ名 | 場所 | 用途 | 種類
マーケティング事業 | 東京本社 （東京都千代田区） | 事業用資産 | ソフトウエア
マーケティング事業 | ― | その他 | のれん

1.　減損損失を認識するに至った経緯

(1)　ソフトウエア

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。

(2)　のれん

被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、今後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2.　減損損失の金額

ソフトウエア | 6,836 | 千円
のれん | 1,437,861 | 千円
計 | 1,444,697 | 千円

3.　資産のグルーピングの方法

当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。

4.　回収可能価額

パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3％として算出した使用価値により測定しております。

当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式10,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式10,500千円、関連会社株式110,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年９月30日) |  | 当事業年度 (2020年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 90,564 | 千円 |  | 244,510 | 千円
株主優待引当金 | 8,824 |  |  | ― |
投資有価証券評価損 | ― |  |  | 31,413 |
関係会社株式評価損 | 30,926 |  |  | 33,988 |
長期未払金 | 41,747 |  |  | 39,176 |
繰越欠損金 | 652,340 |  |  | 29,524 |
その他 | 4,696 |  |  | 5,412 |
繰延税金資産小計 | 829,099 |  |  | 384,025 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △606,440 |  |  | ― |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △123,583 |  |  | △313,390 |
評価性引当額小計 | △730,023 |  |  | △313,390 |
繰延税金資産合計 | 99,075 |  |  | 70,635 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △2,274 |  |  | △785 |
繰延税金負債合計 | △2,274 |  |  | △785 |
繰延税金資産の純額 | 96,801 |  |  | 69,849 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

fabbit 株式会社の吸収合併

当社は、2020 年 11 月 13 日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、fabbit 株式会社を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。