###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。

従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「マーケティング事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービス及びRPAソリューションの提供を行っております。「投資事業」は、当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
システム ソリューション事業 | マーケティング事業 | 投資事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,114,110 | 868,198 | 17,603 | 2,999,912 | 550 | 3,000,462
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 19,778 | ― | 19,778 | ― | 19,778
計 | 2,114,110 | 887,976 | 17,603 | 3,019,690 | 550 | 3,020,240
セグメント利益又は 損失(△) | 100,136 | 195,397 | △48,118 | 247,415 | 293 | 247,708
セグメント資産 | 2,887,318 | 1,065,077 | 498,041 | 4,450,436 | 17,919 | 4,468,356
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 151,346 | 9,747 | ― | 161,093 | ― | 161,093
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 69,589 | 467 | ― | 70,056 | ― | 70,056

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
システム ソリューション事業 | マーケティング事業 | 投資事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 2,381,185 | 393,110 | 89,030 | 2,863,327 | 300 | 2,863,627
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 58,217 | 2,356 | ― | 60,573 | ― | 60,573
計 | 2,439,403 | 395,466 | 89,030 | 2,923,900 | 300 | 2,924,200
セグメント利益又は 損失(△) | 150,464 | △109,574 | △123,533 | △82,643 | △6 | △82,649
セグメント資産 | 3,055,749 | 813,963 | 228,278 | 4,097,991 | 17,465 | 4,115,456
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 154,124 | 458 | ― | 154,582 | ― | 154,582
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,099 | 42 | ― | 7,141 | ― | 7,141

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

５　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,019,690 | 2,923,900
「その他」の区分の売上高 | 550 | 300
セグメント間取引消去 | △19,778 | △60,573
連結財務諸表の売上高 | 3,000,462 | 2,863,627

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 247,415 | △82,643
「その他」の区分の利益 | 293 | △6
全社費用(注) | △94,519 | △168,368
連結財務諸表の営業利益 | 153,189 | △251,017

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 4,450,436 | 4,097,991
「その他」の区分の資産 | 17,919 | 17,465
全社資産(注) | 1,142,310 | 882,016
連結財務諸表の資産合計 | 5,610,666 | 4,997,473

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 161,093 | 154,582 | ― | ― | 4,824 | 5,248 | 165,917 | 159,831
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 70,056 | 7,141 | ― | ― | 12,280 | 31,886 | 82,336 | 39,028

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ | 574,295 | システムソリューション事業 マーケティング事業
㈱ＫＤＤＩ総合研究所 | 266,930 | システムソリューション事業

当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ | 405,910 | システムソリューション事業 マーケティング事業
ＡＰＡＭＡＮ㈱ | 253,455 | システムソリューション事業 マーケティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
システム ソリューション 事業 | マーケティング 事業 | 投資事業 | 計
減損損失 | 199,374 | 1,444,697 | ― | 1,644,071 | ― | ― | 1,644,071

当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額
システム ソリューション 事業 | マーケティング 事業 | 投資事業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,560 | 4,560

(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
システム ソリューション 事業 | マーケティング 事業 | 投資事業 | 計
当期償却額 | 11,076 | 158,639 | ― | 169,716 | ― | ― | 169,716
当期末残高 | ― | 664,117 | ― | 664,117 | ― | ― | 664,117

当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
システム ソリューション 事業 | マーケティング 事業 | 投資事業 | 計
当期償却額 | ― | 50,122 | ― | 50,122 | ― | ― | 50,122
当期末残高 | ― | 613,955 | ― | 613,995 | ― | ― | 613,995

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社 | Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ | 東京都 千代田区 | 100,000 | 賃貸斡旋事業その他 | (被所有) 直接 35.11 | 製品の販売、ライセンス契約等 役員の兼任 １名 | 製品の販売 | 574,295 | 売掛金 | 285,199
ライセンス契約 | ― | 長期 前払費用 | 238,500
営業権の譲渡 | ― | 営業権 | 290,580
その他の 関係会社 の親会社 | APAMAN㈱ | 東京都 千代田区 | 7,983,000 | 株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸 | (被所有) 間接 35.11 | 役員の兼任 ２名 | コンサルティング料 | 189,417 | 売掛金 | 204,571
株式の取得 | 199,318 | 投資有価証券 | 199,318

(注) １　上記金額のうち、取引金額、長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

３　コンサルティング料の条件は、個々の案件ごとに貢献度を勘案し、他の案件紹介者との紹介料を比較・考慮し決定しております。

４　APAMAN㈱に対する株式の取得199,318千円は、APAMAN㈱が保有するApaman Property㈱の株式を取得したものです。取得価額は独立した第三者が算定した価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
その他の関係会社 | Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ | 東京都 千代田区 | 100,000 | 賃貸斡旋事業その他 | (被所有) 直接 35.11 | 製品の販売、ライセンス契約等 役員の兼任 １名 | 製品の販売 | 405,910 | 売掛金 | 220,833
ライセンス契約 | ― | 長期 前払費用 | 212,000
営業権の譲渡 | ― | 営業権 | 250,500

(注) １　上記金額のうち、取引金額、長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

##### ②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 | 69.58 | 円 | 57.98 | 円
１株当たり当期純損失金額(△) | △25.38 | 円 | △9.64 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損

失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１株当たり当期純損失金額(△) |  |
親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)(千円) | △1,724,077 | △655,775
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △1,724,077 | △655,775
普通株式の期中平均株式数(株) | 67,942,841 | 67,994,755
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第３回新株予約権 （株式の数118,800株） 第４回新株予約権 （株式の数1,427,300株） この概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 第４回新株予約権 （株式の数1,427,300株） 第５回新株予約権 （株式の数4,694,700株） この概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当連結会計年度 (2020年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 4,746,840 | 3,964,852
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 19,219 | 21,997
(うち新株予約権)(千円) | (10,792) | (13,801)
(うち非支配株主持分)(千円) | (8,426) | (8,196)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,727,621 | 3,942,855
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 67,942,841 | 68,008,789

###### (重要な後発事象)

fabbit株式会社の吸収合併

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、fabbit株式会社（以下「fabbit」といいます。）を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１　合併の目的

当社は、これまでも、fabbit のシステム開発および fabbit 会員の皆様との協業を行っておりましたが、今後は、より緊密な連携を図り、当社が得意とするＩＴ分野の活用を推進してまいります。また、当社および子会社　株式会社 DigiIT が、注力してきた RPA ソリューションや WEB マーケティングといった DX 領域に、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。

このたびの合併はトータルサービスを充実・強化すると共にニューノーマルにおけるビジネスの拡大を行うことで、企業価値の向上を実現いたします。

２　結合当事企業の名称

fabbit株式会社

３　企業結合の法的様式

当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする吸収合併です。

４　結合後企業の名称
株式会社システムソフト

５　合併比率

| 当社 （吸収合併存続会社） | fabbit （吸収合併消滅会社）
合併比率 | 1,393 | １
本合併により交付する株式数 | 普通株式13,595,680株（予定）

６　fabbit株式会社の事業内容

fabbitは、政府の提唱する「日本再興戦略2016」の趣旨に賛同し、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。また、日本最大級のＩＴエコシステムを企業に提供して、技術やアイディアを事業とするための支援を行っております。現在、国内外46カ所の施設と、デジタル関連企業を含んだ10,000名以上の会員（※）を有しており、全国主要都市および海外拠点との連携や会員間の情報交流も積極的におこなっております。

※拠点数および会員数は提携先企業を含む

７　企業結合日（効力発生日）

2021年１月１日（予定）