① 会社の経営の基本方針
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
まず、X DIGITAL事業として、新しいテクノロジー分野について、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の営業を通じて、RPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を引き続き加速させてまいります。
次に、システムソリューション事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。
また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。
当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。
当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組みお客様、そして社 会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。 現在、IT企業の成長領域は、既存システムの保守・改修から、新技術領域へシフトしておりま すので、当社でも新しいテクノロジーを活用したサービスの提供に、人材や資金の投入を戦略的にシフトしてまいりました。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点 的に取り組んでまいります。
当社グループは、新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミー等の潮流が生じ各企業 が「デジタルネイティブ企業」へと変革する取り組みが進むこれからの環境の変化をビジネスチャンスと捉え、引き続きＤＸ領域に注力してまいります。新たなテクノロジーの取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益性を確保・維持できる体制 整備を進めてまいります。
人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人財の集積である企業体の継続し た発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。VUCAの時代である今、変化が激し く先読みできない外部環境に対して、環境－戦略－組織－人財の一貫性を維持し続けることが求 められております。当社グループは「ヒューマンコア（性格特性・動機）」にフォーカスした自 社基準アセスメントによる新しい採用・育成手法の導入により、当社への適合性を重視した採用 を行うことで、適正な人員の確保・育成に注力してまいります。
持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が必要 と考え、的確か
つ迅速な意思決定および業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図 っております。また、当社企業
グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの 取り組みを徹底することで、信頼性の向上に努
めてまいります。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされてお
り、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、
案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費
用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む
同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うた
め、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思
うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場
との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大
していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速
な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環
境の向上により事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関
する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(大株主に関して)
APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の35.11％を間接保有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。
(役員の招聘)
2020年12月23日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、同社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、同社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。
(のれんの減損に関するリスク)
当社は、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、再び減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績の季節変動について)
当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
(人材の確保・育成)
当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(ノウハウ・知的財産)
当社の事業は、Web技術・Webマーケティングにおけるノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
(セキュリティ・ネットワーク障害)
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(個人情報の取り扱い)
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後６回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で始まりましたが、各地に甚大な被害をもたらした大型の台風の襲来などの自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大による急速な世界経済の停滞がもたらされるなど、かつてない規模での社会混乱が発生しました。徐々に個人消費は持ち直しが見られるものの、第3波の感染拡大が懸念される中企業収益は大幅な減少が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション領域（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の事業開始による新たなグループ体制により、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったDX領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、新規顧客の拡大を目指し、事業に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響面で常駐型案件等の待機人員コスト、社内インフラコストが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して136百万円（4.6％）減少し2,863百万円、営業損失は251百万円（前年同期は営業利益153百万円）となりました。また、経常損失は275百万円（前年同期は経常利益85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は655百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,724百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が大幅に向上いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して325百万円（15.4％）増加し2,439百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して50百万円（50.2％）増加し150百万円となりました。
② マーケティング事業
RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、Webマーケティング領域のコンサルティング案件の規模縮小等により売上・利益ともに低下いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前連結会計年度に比して492百万円（55.5％）減少し395百万円、セグメント損失は109百万円（前年同期はセグメント利益195百万円）となりました。
③ 投資事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。
新型コロナウィルス感染拡大に伴い欧米を中心に経済活動が長期にわたり停止したことにより今後の見通しが不透明となっております。
これらにより、投資事業の売上高は前連結会計年度に比して71百万円（405.7％）増加し89百万円、セグメント損失は123百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
④ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高は０百万円（45.5％）減少し０百万円、セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、3,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少42百万円、営業投資有価証券の減少192百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ446百万円減少し、1,738百万円となりました。これは主に、長期前払費用の減少93百万円、投資有価証券の減少348百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、4,997百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、419百万円となりました。これは主に、１年内償還社債の増加60百万円、未払法人税等の減少95百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、612百万円となりました。これは主に、社債の増加200百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、1,032百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、3,964百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による資本剰余金の減少等によるものであり、自己資本比率は78.9％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,789百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、47百万円（前年同期264百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の減少936百万円、有価証券評価損の増加334百万円、減損損失の減少1,639百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、128百万円（前年同期350百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少199百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、133百万円（前年同期175百万円の減少）となりました。これは主に、社債の発行による収入の増加300百万円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ136,835千円減少し、2,863,627千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ287,441千円増加し、2,524,501千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ424,277千円減少し、339,125千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ20,070千円減少し、590,143千円となりました。この結果、営業損失は251,017千円(前連結会計年度は営業利益153,189千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ9,665千円増加し、24,528千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ32,851千円減少し、49,297千円となりました。この結果、経常損失は275,786千円(前連結会計年度は経常利益85,903千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ4,542千円増加し、4,542千円となりました。これは、当連結会計年度においては新株予約権戻入益4,542千円が発生したことによるものであります。
また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,293,416千円減少し、350,655千円となりました。これは、当連結会計年度においては建物及び構築物の減損損失1,297千円、工具、器具及び備品の減損損失3,263千円、投資有価証券評価損334,514千円、移転損失引当金繰入額11,579千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は621,899千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,558,167千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を6,576千円、法人税等調整額を27,530千円計上し34,107千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は655,775千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,724,077千円)となりました。
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販管費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
当連結会計年度の売上2,863百万円で連結予想に比べ237百万円の減少となりました。営業利益は予想と比べ271百万円の減少し△251百万円となりました。
経常利益は予想と比べ285百万円減少し、△275百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失(投資有価証券評価損)334百万円を計上した事により△655百万円となり予想と比べ715百万円減少しました。
当グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。