2019年12月13日に提出いたしました第38期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
訂正箇所は を付して表示しております。
３【経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（訂正前）
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象に
ついては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこ
れらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照くだい。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」
に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ524,567千円増加し、3,000,462千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ201,339千円増加し、2,237,059千円となりました。この結果、売
上総利益は前連結会計年度に比べ323,228千円増加し、763,402千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ90,323千円増加し、610,213千円となりました。この
結果、営業利益は153,189千円(前連結会計年度は営業損失79,715千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ6,605千円増加し、14,863千円、営業外費用が前
連結会計年度に比べ1,502千円減少し、82,149千円となりました。この結果、経常利益は85,903千円(前連結会
計年度は経常損失155,108千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別損失が前連結会計年度に比べ1,586,362千円増加し、1,644,071千円となりまし
た。これは、当連結会計年度においてはソフトウエアの減損損失6,836千円、のれんの減損損失1,637,235千円
が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,558,167千円(前連結会計年度
は税金等調整前当期純損失207,139千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を82,374千円、法人税等調整額を83,742千円計上し166,116千円
となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,724,077千円(前連結会計年
度は親会社株主に帰属する当期純損失263,460千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組
み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資など
のアライアンスにも一層取り組んでまいります。
（訂正後）
(1) 省略
(2) 省略
(3) 省略
(4) 省略
(5) 省略
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販管費及び一般管理費等の営
業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資
金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに
配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(7) 目標とする経営指標について
当連結会計年度の売上3,000百万円で連結予想に比べ400百万円の増加となりました。営業利益は予想と比べ３
百万円の増加となりました。
経常利益は当連結会計期間において株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより35百万円減少し、親
会社に帰属する当期純利益は被合併法人 パワーテクノロジー株式会社ののれん減損損失1,636百万円、子会社 全
管協ポータルサイト株式会社のれん減損損失199百万円を計上した事により1,784千円予想と比べ減少しました。
営業キャッシュ・フローは下期に売上が伸び、期末時点における売上債権が増加した事により、予想より減少
しました。
当社グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
(単位：百万円)