第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2015年９月
|
2016年９月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
売上高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
2,475,894
|
3,000,462
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
△155,108
|
85,903
|
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
△263,460
|
△1,724,077
|
包括利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
△263,451
|
△1,729,699
|
純資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
6,612,787
|
4,746,840
|
総資産額
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
7,412,357
|
5,610,666
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
97.04
|
69.58
|
１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
△3.88
|
△25.38
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
89.0
|
84.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
747,934
|
264,308
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
△76,285
|
△350,274
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
△343,741
|
△175,885
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
2,074,562
|
1,831,696
|
従業員数
|
(名)
|
―
|
―
|
―
|
123
|
126
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[7]
|
[5]
|
(注) １ 第37期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第37期及び第38期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第37期及び第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
決算年月
|
2015年９月
|
2016年９月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
売上高
|
(千円)
|
3,060,196
|
3,528,856
|
3,371,164
|
2,376,893
|
1,840,835
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
370,303
|
384,991
|
81,288
|
△91,822
|
3,842
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
309,634
|
310,457
|
58,541
|
△173,469
|
△1,706,929
|
持分法を適用した場合
の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,492,686
|
1,495,461
|
1,506,090
|
1,506,090
|
1,506,090
|
発行済株式総数
|
(株)
|
67,802,960
|
67,842,560
|
67,974,560
|
67,974,560
|
67,974,560
|
純資産額
|
(千円)
|
6,913,605
|
7,085,255
|
7,021,550
|
6,705,987
|
4,861,564
|
総資産額
|
(千円)
|
7,413,603
|
7,808,214
|
7,941,377
|
7,496,199
|
5,994,700
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
101.54
|
104.08
|
103.10
|
98.54
|
71.39
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
2.00
|
2.00
|
2.00
|
2.00
|
2.00
|
(内１株当たり中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
4.57
|
4.58
|
0.86
|
△2.55
|
△25.12
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
4.56
|
4.57
|
0.86
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
92.82
|
90.39
|
88.2
|
89.3
|
80.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.56
|
4.45
|
0.83
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.63
|
35.82
|
179.84
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
43.77
|
43.68
|
232.06
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
530,365
|
150,318
|
△16,140
|
―
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△56,689
|
△88,221
|
△1,227,014
|
―
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△133,978
|
△141,049
|
268,970
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,752,608
|
2,673,656
|
1,699,471
|
―
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
131
|
139
|
140
|
120
|
83
|
株主総利回り
|
(％)
|
67.8
|
146.1
|
140.0
|
112.2
|
103.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(108.4)
|
(103.9)
|
(134.3)
|
(148.9)
|
(133.5)
|
最高株価
|
(円)
|
116
|
320
|
178
|
160
|
150
|
最低株価
|
(円)
|
71
|
75
|
123
|
115
|
79
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第36期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、それぞれ記載しておりません。
５ 第37期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 第37期及び第38期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第37期及び第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 第37期及び第38期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９ 最高・最低株価は、2015年12月16日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2015年12月17日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2016年９月28日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月
|
事項
|
1983年５月
|
資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。
|
1992年５月
|
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。
|
1996年11月
|
当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
|
1998年５月
|
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。
|
1998年７月
|
アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。
|
1998年11月
|
アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。
|
1999年３月
|
アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。
|
2001年３月
|
ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。
|
〃
|
有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。
|
〃
|
株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。
|
〃
|
株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。
|
〃
|
電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。
|
2001年９月
|
株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。
|
2001年11月
|
株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。
|
〃
|
執行役員制度を導入。
|
2001年12月
|
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年５月
|
カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。
|
2005年７月
|
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。
|
2005年11月
|
株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN㈱)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。
|
2005年12月
|
防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。
|
2006年２月
|
株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。
|
2006年３月
|
株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN㈱)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。
|
2007年２月
|
株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。
|
2007年７月
|
キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧 株式会社リビングアド)を清算。
|
2009年２月
|
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。
|
2009年６月
|
株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。
|
年月
|
事項
|
2012年１月
|
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298,926千円となる。
|
〃
|
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。
|
2012年５月
|
中島正三氏が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,401,053千円となる。
|
〃
|
株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。
|
2013年１月
|
パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
|
2013年10月
|
株式会社アップトゥーミーを吸収合併。
|
2014年９月
|
アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。
|
2015年12月
|
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。
|
2016年５月
|
さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(子会社)。
|
2016年９月
|
東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2018年11月
|
子会社 株式会社DigiITにて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社（2018年１月１日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更）及びApaman Network株式会社（2017年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更））で構成されております。
当社が営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた美術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションを提供しております。
③ その他事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
(2) 事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
（又は被所有）
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱DigiIT(旧会社名fabbit㈱)
|
東京都千代田区
|
10
|
RPAソリューション、Webコンサルティング
|
100.0
|
資金の援助
役員の兼任有り
|
㈱Ｓ２ｉ
|
東京都千代田区
|
20
|
IoT(情報技術)事業の開発他
|
52.5
|
資金の援助
役員の兼任有り
|
㈱アラアンステクノロジー
|
東京都千代田区
|
1
|
投資信託委託業他
|
100.0
|
資金の援助
役員の兼任有り
|
SystemSoft U.S.A.,Corporation
|
米国
デラウェア州
|
千USドル
100
|
その他事業
|
100.0
|
資金の援助
役員の兼任有り
|
全管協
ポータルサイト㈱
|
東京都中央区
|
100
|
インターネット・ポータルサイトによる情報提供及び運営管理
|
100.0
|
資金の援助
役員の兼任有り
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
APAMAN㈱
|
東京都千代田区
|
7,983
|
株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸
|
35.1 (35.1)
|
役員の兼任あり
|
Apaman Network㈱
|
東京都千代田区
|
100
|
賃貸斡旋事業その他
|
35.1
|
当社製品の販売先、 ライセンス契約、
営業権の取得 役員の兼任あり
|
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当連結会計年度より、非連結子会社であった㈱DigiIT(旧会社名 fabbit㈱)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
システムソリューション事業
|
102
|
マーケティング事業
|
14
|
報告セグメント計
|
116
|
その他事業
|
―
|
全社（共通）
|
10
|
合計
|
126
|
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでお
りません。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
83
|
37.6
|
9.3
|
5,159
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
システムソリューション事業
|
75
|
マーケティング事業
|
―
|
報告セグメント計
|
75
|
その他事業
|
―
|
全社(共通)
|
8
|
合計
|
83
|
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
