① 会社の経営の基本方針
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
まず、X-Digital事業として、新しいテクノロジー分野について、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の営業を通じて、RPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を引き続き加速させてまいります。
次に、システムデベロップメント事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。
また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。
当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。
デジタルトランスフォーメーションの進展、各企業のデジタルネイティブ化への変革が進むことが予測される中、人口減少に伴う消費者の減少、IT技術を担うエンジニア人材の不足、サービスの競合等により、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。
当社グループは、これら環境の変化・厳しさをビジネスチャンスと捉え、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループが先進的に取り組んできたRPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域を株式会社DigiITにおいて引き続き注力して取り組み、収益性の向上に努めます。RPAソリューションについては、RPAツールを使って仕事の効率化を行う人材を育成することは数日の一般的な研修で可能ですが、当社が従事する領域は、企業がRPAソリューションを導入する段階のコンサルティングや設計であり、システム設計・開発力を活用したものであります。
当社グループが取り組む事業領域ではいずれも、人材の確保と育成が不可欠であり、多様な人材を受け入れつつ、新規・変化への取り組み、その適応力を評価・フィードバックすることにより、これからの厳しい環境変化に立ち向かえる人材の採用及び育成に注力してまいります。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされてお
り、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、
案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費
用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む
同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うた
め、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思
うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場
との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大
していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速
な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環
境の向上により事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関
する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(大株主に関して)
APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の35.11％を間接保有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。
(役員の招聘)
2019年12月13日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、同社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、同社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。
(のれんの減損に関するリスク)
当社は、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。当社は当該のれんにつきまして、2019年11月５日付「特別損失(のれんの減損)の計上及び営業外損失の計上並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、当連結会計期間において減損の要否の判定を行い、のれんを減損し、今後の事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、再び減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績の季節変動について)
当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
(人材の確保・育成)
当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(ノウハウ・知的財産)
当社の事業は、Web技術・Webマーケティングにおけるノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
(セキュリティ・ネットワーク障害)
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(個人情報の取り扱い)
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後６回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当者及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。消費税引き上げ後の個人消費等の動向のほか、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、海外経済・環境の悪化懸念により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命が進展する中、AI、IoT、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーンといった新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、「デジタルネイティブ企業」へと変革する各企業の取り組みが加速し、そのための技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPA（Robotic Process Automation）ソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、立ち上げコストを要し利益率はまだ高くないものの、新規顧客の獲得をはじめRPAソリューションの提供が順調に推移したことにより、売上拡大に大きく寄与いたしました。
また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円（21.2％）増加し3,000百万円、営業利益は153百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。また、経常利益は、株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより85百万円（前年同期は経常損失155百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、のれんの減損損失1,637百万円を計上したことにより1,724百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失263百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が大幅に向上いたしました。また、大型案件を計画通り受注したことにより、システムソリューション事業全体の利益率が改善いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して317百万円（17.7％）増加し2,114百万円、セグメント利益は100百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
② マーケティング事業
RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、金融分野を中心にRPAソリューションの提供が順調に進んだほか、大型のコンサルティング案件の獲得により、大幅に利益率が改善いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前連結会計年度に比して218百万円（32.7％）増加し887百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して165百万円（551.0％）増加し195百万円となりました。
なお、当連結会計年度において被合併法人パワーテクノロジー株式会社の将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,437百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、保有株式の売却による損失47百万円を計上いたしました。
Ｓ２ｉのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK（ティンク）」（株式会社tsumug開発）を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働となる見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはアライアンステクノロジーが出資（69百万円）いたしております。
これらにより、その他事業の売上高は前連結会計年度に比して６百万円（58.3％）増加し18百万円、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,425百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少242百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少し、2,185百万円となりました。これは主に、のれんの減少1,806百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少し、5,610百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、442百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加64百万円、未払法人税等の増加95百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期未払金の減少15百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、863百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による利益剰余金の減少等によるものであり、自己資本比率は84.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、1,831百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、264百万円（前年同期747百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の増加1,351百万円、減損損失の増加1,615百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、350百万円（前年同期76百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出の増加199百万円、差入保証金の回収による収入の減少58百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、175百万円（前年同期343百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出の減少155百万円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ524,567千円増加し、3,000,462千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ201,339千円増加し、2,237,059千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ323,228千円増加し、763,402千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ90,323千円増加し、610,213千円となりました。この結果、営業利益は153,189千円(前連結会計年度は営業損失79,715千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ6,605千円増加し、14,863千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ1,502千円減少し、82,149千円となりました。この結果、経常利益は85,903千円(前連結会計年度は経常損失155,108千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別損失が前連結会計年度に比べ1,586,362千円増加し、1,644,071千円となりました。これは、当連結会計年度においてはソフトウエアの減損損失6,836千円、のれんの減損損失1,637,235千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,558,167千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失207,139千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を82,374千円、法人税等調整額を83,742千円計上し166,116千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,724,077千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失263,460千円)となりました。
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販管費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
当連結会計年度の売上3,000百万円で連結予想に比べ400百万円の増加となりました。営業利益は予想と比べ３百万円の増加となりました。
経常利益は当連結会計期間において株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより35百万円減少し、親会社に帰属する当期純利益は被合併法人 パワーテクノロジー株式会社ののれん減損損失1,636百万円、子会社 全管協ポータルサイト株式会社のれん減損損失199百万円を計上した事により1,784千円予想と比べ減少しました。
営業キャッシュ・フローは下期に売上が伸び、期末時点における売上債権が増加した事により、予想より減少しました。
当社グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。