１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社DigiIT
株式会社Ｓ２ｉ
株式会社アライアンステクノロジー
SystemSoft U.S.A.,Corporation
全管協ポータルサイト株式会社
当連結会計年度より、株式会社DigiIT（旧会社名 fabbit株式会社）の重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等
主要な会社等の名称
TRANSIBLE株式会社
子会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
関係会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。
貸借対照表の表示
営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
払戻し処理
出資の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
・工事完成基準
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,921千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」180,813千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、管理会計上の区分を基本として、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,887千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、リース資産2,357千円、ソフトウエア26,530千円であります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
1. 減損損失を認識するに至った経緯
(1) システムソリューション事業
① のれん
子会社 全管協ポータルサイト㈱に係るのれんについて、同事業に係る業績が当初策定の計画を下回って推移し想定した収益が見込めなくなったことを勘案し、当該のれんの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
(2) マーケティング事業
① ソフトウエア
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
② のれん
被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、今後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2. 減損損失の金額
3. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
4. 回収可能価額
パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3％として算出した使用価値により測定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券で行っており、また、資金調達については社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債権、売買目的有価証券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は2027年であります。
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません((注）2.参照)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
当連結会計年度(2019年９月30日)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
(4) 関係会社長期貸付金、(5)長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値のあるものは市場価値に基づき、市場価値のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
非上場株式及び債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2. 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
長期未払金については、退職金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、従業員等の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
当連結会計年度(2019年９月30日)
(注)4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
当連結会計年度(2019年９月30日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年９月30日)
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額370,926千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(営業投資有価証券連結貸借対照表計上額468,430千円、関係会社株式連結貸借対照表計上額100,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額556,220千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(営業投資有価証券連結貸借対照表計上額411,342千円、関係会社株式連結貸借対照表計上額100,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,000千円（関係会社株式10,000千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、前連結会計年度中に退職一時金制度を廃止いたしました。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １ ストック・オプションは、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に際し同社より承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプションの数は合併日における人数及び数を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。
（権利確定後の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が114,904千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を90,564千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を30,926千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金652,340千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,900千円を計上しております。当該繰延税金資産45,900千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高652,340千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年９月期及び2018年９月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21～1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。