(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展開しております。

従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービス及びRPAソリューションの提供を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他  (注)１	合計	調整額  (注)２	連結 財務諸表 計上額  (注)３
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,795,238	669,186	2,464,424	11,470	2,475,894	―	2,475,894
セグメント間の内部 売上高又は振替高	952	―	952	―	952	△952	―
計	1,796,190	669,186	2,465,376	11,470	2,476,846	△952	2,475,894
セグメント利益又は 損失(△)	△31,731	30,014	△1,717	1,901	184	△79,900	△79,715
セグメント資産	3,623,947	2,511,635	6,135,583	571,744	6,707,327	705,030	7,412,357
その他の項目
減価償却費	173,612	13,012	186,625	―	186,625	7,733	194,359
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,506	150	10,656	―	10,656	10,609	21,266

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,900千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額705,030千円は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

 ３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他  (注)１	合計	調整額  (注)２	連結 財務諸表 計上額  (注)３
	システム ソリューション事業	マーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,114,110	868,198	2,982,308	18,153	3,000,462	―	3,000,462
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	19,778	19,778	―	19,778	△19,778	―
計	2,114,110	887,976	3,002,086	18,153	3,020,240	△19,778	3,000,462
セグメント利益又は 損失(△)	100,136	195,397	295,533	△47,825	247,708	△94,519	153,189
セグメント資産	2,887,318	1,065,077	3,952,395	515,960	4,468,356	1,142,310	5,610,666
その他の項目
減価償却費	151,346	9,747	161,093	―	161,093	4,824	165,917
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	69,589	467	70,056	―	70,056	12,280	82,336

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,519千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,142,310千円は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

 ３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱	439,146	システムソリューション事業 マーケティング事業
㈱ＫＤＤＩ総合研究所	287,610	システムソリューション事業

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱	574,295	システムソリューション事業 マーケティング事業
㈱ＫＤＤＩ総合研究所	266,930	システムソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリュ ーション事業	マーケティング 事業	計
減損損失	28,887	―	28,887	―	―	28,887

　(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリュ ーション事業	マーケティング 事業	計
減損損失	199,374	1,444,697	1,644,071	―	―	1,644,071

　(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	システム ソリューション 事業	マーケティング 事業	計
当期償却額	11,076	158,639	169,716	―	―	169,716
当期末残高	210,450	2,260,618	2,471,068	―	―	2,471,068

　(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	システム ソリューション 事業	マーケティング 事業	計
当期償却額	11,076	158,639	169,716	―	―	169,716
当期末残高	―	664,117	664,117	―	―	664,117

　(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱	東京都 千代田区	100,000	賃貸斡旋事業その他	(被所有) 直接 35.11	製品の販売、ライセンス契約等   役員の兼任 １名	製品の販売	439,146	売掛金	227,547
							ライセンス契約	―	長期 前払費用	344,500
							営業権の譲渡	―	営業権	330,660

(注) １　上記金額のうち、取引金額、長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱	東京都 千代田区	100,000	賃貸斡旋事業その他	(被所有) 直接 35.11	製品の販売、ライセンス契約等   役員の兼任 １名	製品の販売	574,295	売掛金	285,199
							ライセンス契約	―	長期 前払費用	238,500
							営業権の譲渡	―	営業権	290,580
その他の 関係会社 の親会社	APAMAN㈱	東京都 千代田区	7,983,000	株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸	(被所有) 間接 35.11	役員の兼任 ２名	コンサルティング料	189,417	売掛金	204,571
							株式の取得	199,318	投資有価証券	199,318

(注) １　上記金額のうち、取引金額、長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除く期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２　製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。

３　コンサルティング料の条件は、個々の案件ごとに貢献度を勘案し、他の案件紹介者との紹介料を比較・考慮し決定しております。

４　APAMAN㈱に対する株式の取得199,318千円は、APAMAN㈱が保有するApaman Property㈱の株式を取得したものです。取得価額は独立した第三者が算定した価格を勘案して決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
非連結 子会社	fabbit㈱	東京都 千代田区	10,000	シェアオフィス・コワーキングスペースの運営	所有 直接 100.00	資金の援助	資金の貸付	20,000	関係会社 長期貸付金	20,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

  ２　上記金額には、消費税は含まれておりません。

 　　　３　fabbit㈱は、2018年10月9日付で㈱DigiITに社名変更しており、2019年９月期より連結の範囲に含めてお

　　　　　 ります。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年10月１日 至  2018年９月30日)		当連結会計年度 (自  2018年10月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり純資産額	97.04	円	69.58	円
１株当たり当期純損失金額(△)	△3.88	円	△25.38	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損

失金額であるため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年10月１日 至  2018年９月30日)	当連結会計年度 (自  2018年10月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)(千円)	△263,460	△1,724,077
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純損失金額(△)(千円)	△263,460	△1,724,077
普通株式の期中平均株式数(株)	67,942,841	67,942,841
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権 （株式の数118,800株） 第４回新株予約権 （株式の数1,427,300株） この概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	第３回新株予約権 （株式の数118,800株） 第４回新株予約権 （株式の数1,427,300株） この概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	6,612,787	4,746,840
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,426	19,219
(うち新株予約権)(千円)	(10,792)	(10,792)
(うち非支配株主持分)(千円)	(8,634)	(8,426)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,593,361	4,727,621
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	67,942,841	67,942,841

(重要な後発事象)

剰余金の処分

当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、下記のとおり、剰余金の処分について決議いたしました。

(1) 剰余金の処分の内容

会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補します。

①　減少するその他資本剰余金の額

　　その他資本剰余金980,233千円

②　増加する繰越利益剰余金の額

　　繰越利益剰余金980,233千円

(2) 剰余金の処分の効力発生日

2019年12月13日