１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の契約
・工事完成基準
７ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」52,361千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」179,253千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
1. 減損損失を認識するに至った経緯
(1) ソフトウエア
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
(2) のれん
被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、今後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2. 減損損失の金額
3. 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。
4. 回収可能価額
パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3％として算出した使用価値により測定しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式111,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式10,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
剰余金の処分
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、下記のとおり、剰余金の処分について決議いたしました。
(1) 剰余金の処分の内容
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補します。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金980,233千円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金980,233千円
(2) 剰余金の処分の効力発生日
2019年12月13日