(セグメント情報等)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(合併等による資産の著しい増加)
2021年1月1日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、オープンイノベーション事業のセグメント資産が、1,633,139千円増加しております。
3.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2021年1月1日付で、fabbit株式会社を吸収合併し、同社の財務諸表を引継いだこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、オープンイノベーション事業ののれんが、1,094,539千円増加しております。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第2四半期連結会計期間より、2021年1月のfabbit株式会社の吸収合併に伴い、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「システムソリューション事業」「マーケティング事業」及び「投資事業」の3区分から、システム開発及びソリューションサービスを中心とする「テクノロジー事業」、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っている「オープンイノベーション事業」及び投資事業を中心とする「投資事業」の3区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
当社が2021年1月1日に行ったfabbit株式会社の吸収合併について、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるSS Technologies株式会社(旧 株式会社DigiIT)を存続会社とし、同じく当社の100%子会社である株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、当該契約に基づき、2021年7月1日付でSS Technologies株式会社は株式会社アライアンステクノロジーを吸収合併いたしました。
1 企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 SS Technologies株式会社
事業の内容 不動産テック、RPAソリューション、WEBコンサルティング
被結合企業の名称 株式会社アライアンステクノロジー
事業の内容 投資信託委託業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2021年7月1日
(4)企業結合の法的形式
SS Technologies株式会社を存続会社とし、株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする吸収合併であります。
(5)結合後企業の名称
SS Technologies株式会社
(6)合併に係る割当ての内容
両者ともに、当社の100%子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(7)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
2 【その他】
該当事項はありません。