第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

(千円)

2,475,894

3,000,462

2,863,627

4,920,126

4,704,404

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△155,108

85,903

△275,786

342,682

377,113

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△263,460

△1,724,077

△655,775

483,312

201,017

包括利益

(千円)

△263,451

△1,729,699

△659,736

472,802

119,691

純資産額

(千円)

6,612,787

4,746,840

3,964,852

5,838,523

5,865,664

総資産額

(千円)

7,412,357

5,610,666

4,997,473

7,467,478

7,224,804

１株当たり純資産額

(円)

97.04

69.58

57.98

68.90

68.79

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△3.88

△25.38

△9.64

6.15

2.37

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

6.06

2.37

自己資本比率

(％)

89.0

84.3

78.9

77.6

80.7

自己資本利益率

(％)

―

―

―

9.9

3.5

株価収益率

(倍)

―

―

―

25.3

41.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

747,934

264,308

△47,154

115,417

168,505

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△76,285

△350,274

△128,848

△200,323

△195,729

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△343,741

△175,885

133,647

228,968

△104,244

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,074,562

1,831,696

1,789,340

2,081,361

1,949,892

従業員数

(名)

123

126

158

170

175

[7]

[5]

[7]

[21]

[6]

 

(注) １　第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第37期、第38期及び第39期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

(千円)

2,376,893

1,840,835

1,605,454

2,997,660

2,909,603

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△91,822

3,842

△469,620

125,647

224,969

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△173,469

△1,706,929

△498,725

△41,279

73,299

資本金

(千円)

1,506,090

1,506,090

1,511,404

1,663,904

1,706,476

発行済株式総数

(株)

67,974,560

67,974,560

68,040,560

84,136,240

84,834,140

純資産額

(千円)

6,705,987

4,861,564

4,239,184

5,601,532

5,579,759

総資産額

(千円)

7,496,199

5,994,700

5,089,146

6,814,246

6,642,378

１株当たり純資産額

(円)

98.54

71.39

62.13

66.18

65.51

１株当たり配当額

(円)

2.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(内１株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△2.55

△25.12

△7.33

△0.53

0.87

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

0.86

自己資本比率

(％)

89.3

80.9

83.0

81.7

83.6

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

1.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

113.3

配当性向

(％)

―

―

―

―

231.1

従業員数

(名)

120

83

114

136

125

株主総利回り

(％)

79.4

72.9

70.3

105.8

69.7

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(110.8)

(99.3)

(104.2)

(132.9)

(123.4)

最高株価

(円)

160

150

148

319

158

最低株価

(円)

115

79

58

84

87

 

(注) １　第37期、第38期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第37期、第38期、第39期及び第40期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第37期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第37期、第38期、第39期及び第40期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。

年月

事項

1983年５月

資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

1992年５月

カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

1996年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1998年５月

カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。

1998年７月

アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。

1998年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。

1999年３月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。

2001年３月

ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。

〃

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。

〃

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

2001年９月

株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。

2001年11月

株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。

〃

執行役員制度を導入。

2001年12月

カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年５月

カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。

2005年７月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。

2005年11月

株式会社アパマンショップネットワーク(現　APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。

2005年12月

防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現　株式会社システナ)に譲渡。

2006年２月

株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。

2006年３月

株式会社アパマンショップネットワーク(現　APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。

2007年２月

株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。

2007年７月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧　株式会社リビングアド)を清算。

2009年２月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。

2009年６月

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。

 

 

年月

事項

2012年１月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。

〃

賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。

2012年５月

第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。

〃

株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。

2013年１月

パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年10月

株式会社アップトゥーミーを吸収合併。

2014年９月

アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。

2015年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

2016年５月

さくらインターネット株式会社との合弁会社　株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。

2016年９月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年11月

連結子会社 株式会社DigiIT(現　SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。

2021年１月

fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。

2022年４月

SSサポート株式会社の株式をSS Technologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。

 

当社グループが営む２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

当連結会計年度において、SSサポート株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(1) 各社の事業内容

当社

①　テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

 

②　オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

 

③　その他事業

子会社　株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

 

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

 

Apaman Network株式会社

賃貸斡旋事業

 

(2) 事業の系統図


 

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SS Technologies㈱

東京都千代田区

210

不動産DX

システム開発

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

㈱Ｓ２ｉ

東京都千代田区

20

HomeIoTに関連したサービス・プロダクトの企画・開発・提供

52.5

資金の援助
役員の兼任有り

SystemSoft U.S.A.,Corporation

米国
デラウェア州

千USドル
100

その他事業

100.0

[100.0]

資金の援助
役員の兼任有り

全管協
ポータルサイト㈱

東京都中央区

100

ポータルサイトの運営

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

akibaco㈱

東京都千代田区

75

ソリューションサービス

67.3

[67.3]

資金の援助

SSサポート㈱

東京都千代田区

―

駆け付け事業

87.7

[87.7]

資金の援助

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

APAMAN㈱

東京都千代田区

8,002

株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸

(24.22)

[13.97]

当社製品の販売先

役員の兼任有り

Apaman Network㈱

東京都千代田区

100

賃貸斡旋事業その他

(13.97)

当社製品の販売先

営業権の取得

役員の兼任有り

 

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。

２　APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

３　SS Technologies㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　          1,763百万円

②　経常利益　　　　         　 109　〃

③　当期純利益　　　        　   85　〃

④　純資産額　　　　     　     181　〃

⑤　総資産額　　　　　        2,083　〃

４　SSサポート㈱は、2022年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジー事業

131

オープンイノベーション事業

29

　報告セグメント計

160

その他事業

―

全社（共通）

15

合計

175

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでお
　 りません。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結
　　財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメント
　　の変更等に関する事項」をご参照ください。

 

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

125

37.1

7.6

4,873

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジー事業

81

オープンイノベーション事業

29

報告セグメント計

110

その他事業

―

全社(共通)

15

合計

125

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務
諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。