1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
SS Technologies株式会社
全管協ポータルサイト株式会社
akibaco株式会社
SSサポート株式会社
当連結会計年度において、清算結了した株式会社S2iを連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、SystemSoft U.S.A.,Corporationの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、SS Service株式会社については、2024年7月8日付で株式の譲渡をしたことにより、非連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、SS Service株式会社については、2024年7月8日付で株式の譲渡をしたことにより、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
商標権
10年間の定額法により償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下のとおりであります。
テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。
主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に関わる経営支援、株式売却・取得支援であり、採択をもって履行義務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。
2. 企業結合により取得したのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位(以下、「各事業」といいます。)として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、各事業に関する主要な仮定であるプラットフォームの売上予測等に基づき策定されているが、特に当連結会計年度末においては、事業構造の変化や外部環境の影響が考慮されております。当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、オープンイノベーション事業(旧fabbit株式会社)に係るのれんについて1,105,577千円、テクノロジー事業(旧パワーテクノロジー株式会社)に係るのれんについて413,506千円、テクノロジー事業(akibaco株式会社)に係るのれんについて145,219千円の減損損失を計上しておりますが、テクノロジー事業(SSサポート株式会社)に係るのれんについては、減損の兆候はありません。
3. 市場価格のない有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。
4. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた436,741千円は、「未収入金」331,472千円、「その他」105,268千円として組み替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
1 減損損失を認識するに至った経緯
① 建物及び構築物
事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
② 工具、器具及び備品
事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
③ のれん
需要の低迷により当初予定していた収益が見込めなくなったこと及び会社分割による事業譲渡に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
④ ソフトウエア
需要の低迷により当初予定していた収益が見込めなくなったこと又はマッチングシステムのサービス中止を決定したこと及び次期において、システムの変更を計画しており、廃棄が見込まれることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
⑤ ソフトウエア仮勘定
当連結会計年度において、自社利用のソフトウエアの開発中止を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2 減損損失の金額
3 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
4 回収可能価額
各資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価をしております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行っており、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券、投資事業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還期限日は2025年及び2027年であります。
長期借入金は、主に手元資金の一層の充実を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討したうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを制御するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めて
おりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、102,602千円であります。
(※4) 「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「未収入金」に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めて
おりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、88,496千円であります。
(※4) 「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「未収入金」に対して計上している貸倒引当金を控除しておりま
す。
(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)2. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券及びその他の関係会社有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金
これらの時価については、取引先の現状及び入金状況等により債権を分類し、回収不能見込額を控除することで算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負 債
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金・1年内返済予定の長期借入金
長期借入金・1年内返済予定の長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年9月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額235,508千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額137,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額52,038千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額205,508千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額127,698千円)及びその他の関係会社有価証券(連結貸借対照表計上額15,600千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について279千円(その他有価証券の株式279千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について37,525千円(その他有価証券の株式37,525千円)減損処理を行っております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が53,362千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式の売却に伴い、貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(会社分割及び子会社株式の譲渡)
当社は、2024年6月3日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSS Service株式会社(2024年7月8日付で株式会社Build up Serviceに社名変更)に対して、吸収分割の方法により、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業に関する権利義務を承継(以下、「本吸収分割」といいます。)させた上で、株式会社AGENTSMITH HOLDINGS(以下、「ASH社」)に対して、SS Service株式会社の全株式を譲渡すること(以下、「本譲渡」といい、本吸収分割と併せて「本取引」といいます。)を決議し、2024年6月3日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、本取引を2024年7月8日に実施いたしました。
1.本取引の理由
SES事業においての集中戦略、及びAIを主体としたアクセラレーションプログラム(スタートアップや第二創業企業への短期間で急成長を実現するための支援プログラム)への注力を主な目的として、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業について、子会社SS Service株式会社への分割承継を経て、ASH社に譲渡いたしました。なお本譲渡を行うにあたって分割のストラクチャが事業の継続性の視点で、譲渡先、当社株主、取引先、従業員などの各ステークホルダーに対して最適であると判断いたしました。
2.本吸収分割の概要
(1)吸収分割の要旨
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業
事業の内容 システム開発、システムサービスの提供
②吸収分割効力発生日
2024年7月8日
③吸収分割の法的形式
当社を分割会社とし、SS Service株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易・略式分割)方式
④その他取引の概要に関する事項
本吸収分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。
(2)本吸収分割の会計処理の概要
本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
3.本譲渡の概要
(1)株式譲渡の要旨
①株式譲渡先企業の名称
株式会社AGENTSMITH HOLDINGS
②株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
子会社の名称 SS Service株式会社
事業の内容 システム開発、システムサービスの提供
③株式譲渡日
2024年7月8日
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の内容
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 995,674千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
テクノロジー事業
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 649,560千円
営業利益 144,500 〃
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21~1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,411千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において301,830千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。
契約負債は、主に受注制作ソフトウエア開発契約に係る顧客から事前に受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,059千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において254,091千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。