① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。」を基本方針として取り組み、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。
当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発、これまでのシステム開発で培った実績とノウハウを活かした「SSクラウドシリーズ」「SSペイメントシリーズ」を展開し、拡大を進めてまいります。
また、不動産業界のDX化におけるトップランナーを確立することを目標にしておりますが、引き続き不動産業界での契約拡大に加え、他業種へ展開するための新たなSaaS商品の開発、またプロダクト価値向上とサービス品質の追求を行い、事業拡大・企業価値向上を目指してまいります。
収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。
社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。
当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。
意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念「当社は、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献いたします。」に基づいた企業活動を実践し、社会と自らのサスティナビリティ実現に向けた取り組みを推進しております。
当社グループは、先行き不透明な経営環境の激しい変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定に基づく速やかな実行・経営を推し進めております。その実現のために、担当部門は担当取締役や代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改善活動を行っております。
当社グループでは、株主をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、事業活動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以下のとおり、サステナビリティの取り組みを行います。
①気候変動関連
当社グループでは、当社本社や各拠点における電気使用量にかかるCO2排出量の算出を検討しております。現状把握を行い、重点施策や目標値を定めてまいります。また、今後、開発拠点を増やす際は、環境に配慮したオフィスづくりや再生エネルギーの導入など検討してまいります。
②人的資本
当社グループは、持続的成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。
多様な人材が活躍できる環境の整備及び個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場環境や制度設計などの整備に取り組んでおります。
・採用
採用サイトのリニューアル、当社グループで働く従業員をより身近に感じていただくコンテンツを増加
・人材育成
社内にプロジェクトチームを発足させ、研修や自己啓発支援の制度を改定ずみ
人事制度の改定により役割の明確化、評価基準の見直しを実施
各種勉強会の支援
・社内環境の整備
オフィス環境の充実、従業員の意見が経営に直接届く仕組み化の実施
社員の働きやすい環境づくり、ワークライフバランスなどに取り組んだ結果、2024年9月期の実績では、時間外労働時間の月平均7.87時間、入社3年以内の定着率は約82.6%です。
「リスク管理規程」に基づきリスクを体系的に管理・分析をしております。同規程のもと、適切に対処をすることでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① インターネットの利用環境について
当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② クラウド事業について
クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等について
火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故
等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自
然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 人財の確保、育成について
当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め
て重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した
場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の
強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部
統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績
及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者
にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・
稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故
(社内外の人的要因によるものを含む)等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー
プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止
等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結
果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(4)コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報
の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の
制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を
受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の
知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当
社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け
る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場
合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解
決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外
部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関
する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等
のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの
悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、当社発行済株式総数の10.25%を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の13.97%を間接保有しております。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。
2024年12月18日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、APAMAN株式会社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、APAMAN株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。
当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第4四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年5月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後8回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)におけるわが国の経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善、インバウンド消費の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復の兆しが見られております。一方で、ウクライナやイスラエルなどによる地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIに代表されるデジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスの提供が一層求められております。その一方で、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、エンジニアの確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい状況が続いております。
このような環境の下、積極的な人材確保に伴う採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、システム開発分野全般の整理拡大とサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、今後さらに新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。来期以降を見据えて、今期において大きな事業構造の変化とそれにともなう資産等の見直しを実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して1,079百万円(31.8%)減少し2,310百万円、営業損失は415百万円(前年同期は営業利益155百万円)、経常損失は499百万円(前年同期は経常利益135百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は1,531百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益93百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。
当連結会計年度におきましては、継続案件は堅調に推移しましたが、2024年7月8日付で「会社分割(吸収分割)及び連結子会社の異動(株式譲渡)完了に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業の継承(吸収分割)、連結子会社の異動(株式譲渡)が完了しましたので、2024年7月以降につきましては、東日本ソリューション部およびDXサービス推進部に係る売上等は計上しておりません。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して853百万円(35.1%)減少し1,575百万円、セグメント損失は136百万円(前年同期はセグメント利益238百万円)となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供を行っております。
当連結会計年度におきましては、コンサルティング案件が減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少しました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前連結会計年度に比して225百万円(23.5%)減少し735百万円、セグメント損失は39百万円(前年同期はセグメント利益50百万円)となりました。
③ その他事業
IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。当事業に該当する当社連結子会社である株式会社S2iは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、4,451百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,708百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少806百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,322百万円減少し、808百万円となりました。これは主に、のれんの減少1,798百万円、その他の関係会社有価証券の減少222百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少し、5,260百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、778百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加8百万円、未払法人税等の増加175百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、114百万円となりました。これは主に、社債の減少100百万円、長期借入金の減少60百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、892百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,414百万円減少し、4,367百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等によるものであり、自己資本比率は82.4%となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し、3,471百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、610百万円(前年同期253百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増減額の減少547百万円、棚卸資産の増減額の増加77百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、277百万円(前年同期61百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少111百万円、投資有価証券の売却による収入の増加217百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、819百万円(前年同期379百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額の減少169百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入の増加1,100百万円等によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における生産実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度のApaman Network㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ1,079,668千円減少し、2,310,898千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ620,739千円減少し、1,784,872千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ458,929千円減少し、526,025千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ111,533千円増加し、941,336千円となりました。この結果、営業損失は415,310千円(前連結会計年度は営業利益155,151千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ2,464千円増加し、24,603千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ67,116千円増加し、109,192千円となりました。この結果、経常損失は499,899千円(前連結会計年度は経常利益135,214千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ1,086,357千円増加し、1,106,637千円となりました。これは、当連結会計年度においては、投資有価証券売却益110,962千円、関係会社株式売却益995,674千円が発生したことによるものであります。
また、特別損失が前連結会計年度に比べ1,959,519千円増加し、1,964,936千円となりました。これは主に、減損損失1,778,803千円、関係会社株式売却損98,617千円等が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,358,198千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益150,078千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を176,626千円、法人税等調整額を△8,597千円計上し168,029千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,531,607千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益93,595千円)となりました。
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
当社の事業分野であるIT関連事業は、第4次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。
当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率向上を目指し、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。
当連結会計年度の売上高、営業利益及び営業利益率の実績は下表の通りとなります。大きな事業構造の変化の影響もあり、営業利益率向上を達成することができませんでした。
(単位:百万円)
当社は、2024年6月3日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSS Service株式会社(2024年7月8日付で株式会社Build up Serviceに社名変更)に対して、吸収分割の方法により、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業に関する権利義務を承継(以下、「本吸収分割」といいます。)させた上で、株式会社AGENTSMITH HOLDINGS(以下、「ASH社」)に対して、SS Service株式会社の全株式を譲渡すること(以下、「本譲渡」といい、本吸収分割と併せて「本取引」といいます。)を決議し、2024年6月3日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、本取引を2024年7月8日に実施いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。