【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他の関係会社有価証券及びその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

   社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
   営業権
    10年間の定額法により償却を行っております。

  商標権

   10年間の定額法により償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は以下のとおりであります。

 

テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。

主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に係る経営指導料、株式売買手数料等であり、採択をもって業務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。

 

6 のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

84,252

134,985

貸倒引当金(固定)

145,411

145,411

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 企業結合により取得したのれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

1,431,875

うち オープンイノベーション事業
   (旧fabbit株式会社)

968,246

テクノロジー事業
(旧パワーテクノロジー株式会社)

463,629

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3 市場価格のない有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

255,571

239,145

関係会社株式

228,996

218,496

その他の関係会社有価証券

52,038

15,600

投資有価証券評価損

279

37,865

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

35,173

40,967

 

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

1,309,432千円

1,251,371千円

短期金銭債務

6,426 〃

4,670 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

85,046千円

75,917千円

営業費用

50,752 〃

110,997 〃

営業外収益

10,919 〃

10,085 〃

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

136,728

千円

133,848

千円

給与手当

167,070

148,399

広告宣伝費

51,752

108,449

支払手数料

81,107

78,819

減価償却費

60,682

52,500

のれん償却額

106,252

106,252

貸倒引当金繰入額

4,835

50,733

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物

68千円

6,133千円

工具、器具及び備品

244 〃

208 〃

ソフトウエア

367 〃

― 〃

680千円

6,341千円

 

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

東京都千代田区他

事業用資産

建物及び構築物

東京都千代田区他

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区

その他

のれん

東京都千代田区他

事業用資産他

ソフトウエア

 

 

1 減損損失を認識するに至った経緯

① 建物及び構築物

事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

② 工具、器具及び備品

事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

③ のれん

会社分割により事業を譲渡したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

④ ソフトウエア

事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったこと及び次期において、システムの変更を計画しており、廃棄が見込まれることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

 

2 減損損失の金額

建物及び構築物

12,762

千円

工具、器具及び備品

4,464

千円

のれん

1,325,623

千円

ソフトウエア

18,923

千円

1,361,773

千円

 

 

3 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

 

4 回収可能価額

各資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価をしております。

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式101,298千円、関連会社株式127,698千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式90,798千円、関連会社株式127,698千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

 

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

70,322

千円

 

85,857

千円

投資有価証券評価損

28,785

 

11,157

関係会社株式評価損

248,131

 

262,968

長期未払金

32,276

 

8,603

繰越欠損金

6,756

 

その他

11,421

 

30,186

繰延税金資産小計

397,694

千円

 

398,773

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△6,756

千円

 

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△353,180

 

△352,444

評価性引当額小計

△359,936

千円

 

△352,444

千円

繰延税金資産合計

37,757

千円

 

46,329

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△2,584

千円

 

△5,361

千円

繰延税金負債合計

△2,584

千円

 

△5,361

千円

繰延税金資産の純額

35,173

千円

 

40,967

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(会社分割及び子会社株式の譲渡)

当社は、2024年6月3日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるSS Service株式会社(2024年7月8日付で株式会社Build up Serviceに社名変更)に対して、吸収分割の方法により、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業に関する権利義務を承継(以下、「本吸収分割」といいます。)させた上で、株式会社AGENTSMITH HOLDINGS(以下、「ASH社」)に対して、SS Service株式会社の全株式を譲渡すること(以下、「本譲渡」といい、本吸収分割と併せて「本取引」といいます。)を決議し、2024年6月3日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき、本取引を2024年7月8日に実施いたしました。

 

1.本取引の理由

SES事業においての集中戦略、及びAIを主体としたアクセラレーションプログラム(スタートアップや第二創業企業への短期間で急成長を実現するための支援プログラム)への注力を主な目的として、当社の東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業について、子会社SS Service株式会社への分割承継を経て、ASH社に譲渡いたしました。なお本譲渡を行うにあたって分割のストラクチャが事業の継続性の視点で、譲渡先、当社株主、取引先、従業員などの各ステークホルダーに対して最適であると判断いたしました。

 

2.本吸収分割の概要

(1)吸収分割の要旨

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 東日本システムソリューション部及びDXサービス推進部が行うソリューション事業

事業の内容 システム開発、システムサービスの提供

②吸収分割効力発生日

2024年7月8日

③吸収分割の法的形式

当社を分割会社とし、SS Service株式会社を承継会社とする吸収分割(簡易・略式分割)方式

④その他取引の概要に関する事項

本吸収分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。

 

(2)本吸収分割の会計処理の概要

本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

 

3.本譲渡の概要

(1)株式譲渡の要旨

①株式譲渡先企業の名称

株式会社AGENTSMITH HOLDINGS

②株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称 SS Service株式会社

事業の内容  システム開発、システムサービスの提供

③株式譲渡日

2024年7月8日

④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2)実施した会計処理の内容

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 845,674千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

257,942

千円

固定資産

206

資産合計

258,149

千円

流動負債

83,574

千円

負債合計

83,574

千円

 

③会計処理

当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

テクノロジー事業

 

(4)当事業年度に係る損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高  649,560千円

営業利益 144,500 〃

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。