第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

2,863,627

4,920,126

4,704,404

3,390,566

2,310,898

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

275,786

342,682

377,113

135,214

499,899

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

655,775

483,312

201,017

93,595

1,531,607

包括利益

(千円)

659,736

472,802

119,691

86,977

1,407,413

純資産額

(千円)

3,964,852

5,838,523

5,865,664

5,782,458

4,367,859

総資産額

(千円)

4,997,473

7,467,478

7,224,804

6,742,282

5,260,766

1株当たり純資産額

(円)

57.98

68.90

68.79

67.79

51.13

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

9.64

6.15

2.37

1.10

18.06

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

6.06

2.37

自己資本比率

(%)

78.9

77.6

80.7

85.3

82.4

自己資本利益率

(%)

9.9

3.5

1.6

株価収益率

(倍)

25.3

41.3

68.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

47,154

115,417

168,505

253,695

610,427

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

128,848

200,323

195,729

61,070

277,958

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

133,647

228,968

104,244

379,612

819,999

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,789,340

2,081,361

1,949,892

1,762,904

3,471,290

従業員数

(名)

158

170

175

125

66

[7]

[21]

[6]

[7]

[8]

 

(注) 1 第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第39期及び第43期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 第39期及び第43期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

2024年9月

売上高

(千円)

1,605,454

2,997,660

2,909,603

2,433,483

2,165,241

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

469,620

125,647

224,969

109,780

339,390

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

498,725

41,279

73,299

123,188

997,637

資本金

(千円)

1,511,404

1,663,904

1,706,476

1,706,476

1,706,476

発行済株式総数

(株)

68,040,560

84,136,240

84,834,140

84,834,140

84,834,140

純資産額

(千円)

4,239,184

5,601,532

5,579,759

5,290,397

4,299,108

総資産額

(千円)

5,089,146

6,814,246

6,642,378

6,037,218

4,962,685

1株当たり純資産額

(円)

62.13

66.18

65.51

62.10

50.41

1株当たり配当額

(円)

2.00

2.00

2.00

(内1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

7.33

0.53

0.87

1.45

11.76

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

0.86

自己資本比率

(%)

83.0

81.7

83.6

87.2

86.1

自己資本利益率

(%)

1.3

株価収益率

(倍)

113.3

配当性向

(%)

231.1

従業員数

(名)

114

136

125

121

64

株主総利回り

(%)

96.3

146.8

95.4

75.2

63.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.9)

(133.7)

(124.2)

(161.2)

(187.9)

最高株価

(円)

148

319

158

103

93

最低株価

(円)

58

84

87

73

50

 

(注) 1 第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 第39期、第40期、第42期及び第43期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4 第39期、第40期、第42期及び第43期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5 第39期及び第40期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期及び第43期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であり、また、無配であるため記載しておりません。

6 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。また、2023年10月20日に東京証券取引所(プライム市場)から東京証券取引所(スタンダード市場)に変更しているため、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものです。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社の前身は、1979年9月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通5丁目14番9号、資本金:3百万円)であります。その後、1983年5月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。

年月

事項

1983年5月

資本金1百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

1992年5月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

1996年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1998年5月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。

1998年7月

アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社:当時)。

1998年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社:当時)。

1999年3月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社:当時)。

2001年3月

ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

2001年9月

株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。

2001年11月

株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。

執行役員制度を導入。

2001年12月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。

2005年7月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。

2005年11月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。

2005年12月

防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。

2006年2月

株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100%出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。

2006年3月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。

2007年2月

株式交換により株式会社リビングファーストを100%子会社(当時)とする。

2007年7月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧 株式会社リビングアド)を清算。

2009年2月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。

2009年6月

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

 

 

年月

事項

2012年1月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。

賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。

2012年5月

第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。

株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。

2013年1月

パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年10月

株式会社アップトゥーミーを吸収合併。

2014年9月

アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。

2015年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

2016年5月

さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社S2i(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。

2016年9月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年11月

連結子会社 株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。

2021年1月

fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。

2022年4月

SSサポート株式会社の株式をSS Technologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

プライム市場からスタンダード市場に移行。

2023年11月

連結子会社の株式会社S2iを清算結了。

2024年7月

 

 

東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業を吸収分割により、当社100%子会社であるSS Service株式会社へ承継し、SS Service株式会社の全株式を株式会社AGENTSMITH HOLDINGSへ譲渡。

2024年9月

連結子会社のSystemSoft U.S.A.,Corporationの全株式を譲渡。

 

 

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社(SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社)及びその他の関係会社2社(APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社)で構成されております。

 

当社グループが営む2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社グループを構成している残りの1社(持分法非適用関連会社1社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1) 各社の事業内容

当社

① テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

 

② オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

 

③ その他事業

子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。

なお、株式会社S2iは、2023年11月30日付で清算結了いたしました。

 

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

 

Apaman Network株式会社

フランチャイズ事業

 

(2) 事業の系統図


(注)1 2023年11月30日付で、株式会社S2iは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

   2 2024年9月30日付で、SystemSoft U.S.A.,Corporationの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し
          ております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SS Technologies㈱

東京都千代田区

100

不動産DX

システム開発

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

全管協
ポータルサイト㈱

東京都中央区

100

ポータルサイトの運営

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

akibaco㈱

東京都千代田区

75

ソリューションサービス

67.3

[67.3]

資金の援助

SSサポート㈱

東京都千代田区

駆け付け事業

87.7

[87.7]

資金の援助

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

APAMAN㈱

東京都千代田区

8,043

株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸

(24.22)

[13.97]

当社製品の販売先

役員の兼任有り

Apaman Network㈱

東京都千代田区

100

フランチャイズ事業その他

(13.97)

当社製品の販売先

営業権の取得

役員の兼任有り

 

(注) 1 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。

2 APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。なお、2024年10月30日付で上場廃止となりました。

3 ㈱S2iについては、2023年11月30日付で清算結了いたしました。

4 SS Technologies㈱は2024年3月8日付で減資を行い、資本金が減少しております。

5 SystemSoft U.S.A.,Corporationについては、2024年9月30日付で株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジー事業

46

5

オープンイノベーション事業

12

 報告セグメント計

58

5

その他事業

全社(共通)

8

3

合計

66

8

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は

    ( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3 前連結会計年度に比べ従業員数が59名減少しておりますが、主に2024年7月8日付で当社のテクノロ

  ジー事業の一部を譲渡したことによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

64

36.0

6.8

4,628

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジー事業

45

5

オープンイノベーション事業

12

報告セグメント計

57

5

その他事業

全社(共通)

7

3

合計

64

8

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均

     雇用人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4 前事業年度に比べ従業員数が57名減少しておりますが、主に2024年7月8日付で当社のテクノロジー

  事業の一部を譲渡したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。