【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位(ユニット)がその運営を担い、事業活動を展開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テクノロジー事業」は、システム開発及びソリューションサービスの提供を主に行っております。「オープンイノベーション事業」は、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額及び未払金には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。
2 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
3 利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額及び未払金には消費税等は含まず、売掛金には消費税等を含んで表示しております。
2 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
3 利息の支払いについては、割賦購入に係る利息であり、利率は市場金利を勘案し当事者間で協議し、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)株式の売買については、公開買付けの方法により、買付価額を1株につき729円で行っております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(事業の譲渡)
当社は、2024年11月8日の取締役会において、当社およびAPAMAN株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大村 浩次)が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業およびfabbitが行うコンサルティング事業(専門家等の紹介、M&A支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する事業は除く。)を株式会社ティーケーピー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:河野 貴輝)に承継することについて、3社間で協議を開始するにあたり、基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
1.事業譲渡に向けた基本合意書締結の理由
当社は、オープンイノベーション事業として、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。今後は、当社が得意とするIT分野の活用を推進し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングに注力してまいります。そのため、この度、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営は事業譲渡いたします。
2.事業譲渡先の概要
3.事業譲渡する事業の概要
(1)内容
レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する「fabbit」事業。
(2)譲渡価額および決済方法
価格交渉を行い、現金での決済を予定しております。
4.事業譲渡の日程
(1)基本合意書締結日:2024年11月8日
(2)最終契約締結日:2024年12月31日(予定)
(3)事業譲渡期日 :2025年2月28日(予定)
5.今後の見通し
本件が2025年9月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。