当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行後、行動制限の緩和が一層進み、個人消費及びインバウンド需要等経済活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。その一方で、長期化する資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが加速度的に広がり、今後もこの傾向は続くものと見込まれています。特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用した動きが広がるものと考えられています。これからのアフターコロナの社会では、デジタル化の重要性はより高まり、引き続き底堅いIT投資が期待されます。
一方、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業者の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期に比して210百万円(25.3%)減少し623百万円、営業損失は49百万円(前年同期は営業損失34百万円)、経常損失は72百万円(前年同期は経常損失77百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、既存案件は堅調に進捗しておりますが、システム開発における一部案件の契約変更、人員不足による受注の遅れにより減収、減益となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して169百万円(27.9%)減少し438百万円、セグメント利益は前年同期に比して21百万円(78.1%)減少し6百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、拠点見直しに伴う閉鎖、コンサルティングが下期に集中している事もあり減収となりましたが、概ね計画通りに進捗しております。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して41百万円(18.2%)減少し184百万円、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失25百万円)となりました。
③ その他事業
IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。当事業に該当する当社連結子会社である株式会社S2iは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、3,538百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加339百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少426百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、3,026百万円となりました。これは主に、のれんの減少33百万円、投資その他の資産の減少43百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、6,565百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、580百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少17百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、294百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期借入金の減少30百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、875百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、5,689百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。