当社は、2024年12月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年12月18日
第1号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社へ移行いたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会
および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行う
こと、株主総会および取締役会における招集手続き、議長選任について柔軟な対応を可能とする
ための規定の変更を行うこと、条文の新設および削除に伴い、条数の変更を行うこととする。
第2号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件
第1号議案が原案どおり承認可決され同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件と
して、監査等委員でない取締役として、吉尾春樹、石川雅浩、大村浩次、及びOngole Pavanを
選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第1号議案が原案どおり承認可決され同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件と
して、監査等委員である取締役として、泉和文、高橋裕次郎及び浅子正明を選任する。
第4号議案 監査等委員でない取締役の報酬額設定の件
第1号議案が原案どおり承認可決され同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件と
して、監査等委員でない取締役の報酬額を年額226,800千円以内(ただし、使用人給与分を含ま
ない。)に改定する。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第1号議案が原案どおり承認可決され同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件と
して、監査等委員である取締役の報酬額を年額56,000千円以内に改定する。
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の 議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.「賛成の割合」は以下にて算出しております。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。