# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 4,920,126 | 4,704,404 | 3,390,566 | 2,310,898 | 1,373,351
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 342,682 | 377,113 | 135,214 | △499,899 | △463,861
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 483,312 | 201,017 | 93,595 | △1,531,607 | △258,153
包括利益 | (千円) | 472,802 | 119,691 | 86,977 | △1,407,413 | △281,504
純資産額 | (千円) | 5,838,523 | 5,865,664 | 5,782,458 | 4,367,859 | 4,354,235
総資産額 | (千円) | 7,467,478 | 7,224,804 | 6,742,282 | 5,260,766 | 4,869,411
１株当たり純資産額 | (円) | 68.90 | 68.79 | 67.79 | 51.13 | 47.81
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 6.15 | 2.37 | 1.10 | △18.06 | △3.04
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 6.06 | 2.37 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 77.6 | 80.7 | 85.3 | 82.4 | 83.3
自己資本利益率 | (％) | 9.9 | 3.5 | 1.6 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 25.3 | 41.3 | 68.9 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 115,417 | 168,505 | 253,695 | 610,427 | △524,266
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △200,323 | △195,729 | △61,070 | 277,958 | 413,620
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 228,968 | △104,244 | △379,612 | 819,999 | △117,763
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,081,361 | 1,949,892 | 1,762,904 | 3,471,290 | 3,242,881
従業員数 | (名) | 170 | 175 | 125 | 66 | 58
[21] | [6] | [7] | [8] | [4]

(注) １　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第43期及び第44期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第43期及び第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 2,997,660 | 2,909,603 | 2,433,483 | 2,165,241 | 1,156,912
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 125,647 | 224,969 | △109,780 | △339,390 | △471,874
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △41,279 | 73,299 | △123,188 | △997,637 | △268,112
資本金 | (千円) | 1,663,904 | 1,706,476 | 1,706,476 | 1,706,476 | 1,706,476
発行済株式総数 | (株) | 84,136,240 | 84,834,140 | 84,834,140 | 84,834,140 | 84,834,140
純資産額 | (千円) | 5,601,532 | 5,579,759 | 5,290,397 | 4,299,108 | 4,275,382
総資産額 | (千円) | 6,814,246 | 6,642,378 | 6,037,218 | 4,962,685 | 4,931,712
１株当たり純資産額 | (円) | 66.18 | 65.51 | 62.10 | 50.41 | 46.97
１株当たり配当額 | (円) | 2.00 | 2.00 | ― | ― | ―
(内１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △0.53 | 0.87 | △1.45 | △11.76 | △3.16
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | 0.86 | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 81.7 | 83.6 | 87.2 | 86.1 | 80.8
自己資本利益率 | (％) | ― | 1.3 | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | 113.3 | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | 231.1 | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 136 | 125 | 121 | 64 | 55
株主総利回り | (％) | 153.4 | 99.0 | 77.7 | 65.0 | 74.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 319 | 158 | 103 | 93 | 99
最低株価 | (円) | 84 | 87 | 73 | 50 | 45

(注) １　第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　第40期、第42期、第43期及び第44期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第40期、第42期、第43期及び第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第40期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第42期以降の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であり、また、無配であるため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。また、2023年10月20日に東京証券取引所（プライム市場）から東京証券取引所（スタンダード市場）に変更しているため、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。

年月 | 事項
1983年５月 | 資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。
1992年５月 | カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。
1996年11月 | 当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1998年５月 | カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。
1998年７月 | アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。
1998年11月 | アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。
1999年３月 | アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。
2001年３月 | ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。
〃 | 有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。
〃 | 株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。
〃 | 株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。
〃 | 電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。
2001年９月 | 株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。
2001年11月 | 株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。
〃 | 執行役員制度を導入。
2001年12月 | カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 | カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。
2005年７月 | 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。
2005年11月 | 株式会社アパマンショップネットワーク(現　APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。
2005年12月 | 防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現　株式会社システナ)に譲渡。
2006年２月 | 株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。
2006年３月 | 株式会社アパマンショップネットワーク(現　APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。
2007年２月 | 株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。
2007年７月 | キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧　株式会社リビングアド)を清算。
2009年２月 | 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。
2009年６月 | 株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

年月 | 事項
2012年１月 | 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。
〃 | 賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。
2012年５月 | 第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。
〃 | 株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。
2013年１月 | パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年10月 | 株式会社アップトゥーミーを吸収合併。
2014年９月 | アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。
2015年12月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。
2016年５月 | さくらインターネット株式会社との合弁会社　株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。
2016年９月 | 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年11月 | 連結子会社 株式会社DigiIT(現　SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。
2021年１月 | fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。
2022年４月 | SSサポート株式会社の株式をSS Technologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月 | プライム市場からスタンダード市場に移行。
2023年11月 | 連結子会社の株式会社S2iを清算結了。
2024年７月 | 東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業を吸収分割により、当社100％子会社であるSS Service株式会社へ承継し、SS Service株式会社の全株式を株式会社AGENTSMITH HOLDINGSへ譲渡。
2024年９月 | 連結子会社のSystemSoft U.S.A.,Corporationの全株式を譲渡。
2025年２月 | fabbit事業部が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営を、会社分割により株式会社ティーケーピーへ譲渡。
2025年８月 | AGAP株式会社(現　JPAX FUND株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 AxFUND1号投資事業有限責任組合設立。
2025年９月 | マムクリエイト株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
2025年10月 | 株式会社わさび及び株式会社Green＆Digital Partnersの株式を取得し、連結子会社とする。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社）、非連結子会社１社(AxFUND１号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社）で構成されております。

当社グループが営む２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

#### (1) 各社の事業内容

当社

##### ①　テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

###### ②　オープンイノベーション事業

ＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

Apaman Property株式会社

フランチャイズ事業

#### (2) 事業の系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
SS Technologies㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 不動産DX システム開発 | 100.0 | 資金の借入 役員の兼任有り
全管協 ポータルサイト㈱ | 東京都中央区 | 100 | ポータルサイトの運営 | 100.0 | 資金の援助 役員の兼任有り
akibaco㈱ | 東京都千代田区 | 75 | ソリューションサービス | 67.3 [67.3] | 資金の援助
SSサポート㈱ | 東京都千代田区 | ― | 駆け付け事業 | 87.7 [87.7] | 資金の援助
JPAX FUND㈱ | 東京都千代田区 | 70 | ファンド事業 （PEファンド） | 100.0 | 資金の援助
マムクリエイト㈱ | 山口県山口市 | ３ | 医療クリニック向けの診療予約システムの開発 | 100.0 | 資金の援助
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
APAMAN㈱ | 東京都千代田区 | 8,043 | 株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸 | 15.32 | 当社製品の販売先 役員の兼任有り

(注) １　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合又は間接被所有割合であります。

２　JPAX FUND㈱については、2025年８月１日付で株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

３　マムクリエイト㈱については、2025年９月16日付で株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

４　APAMAN㈱は、2025年10月１日付でEL CAMINO REAL㈱に社名変更しております。

５　Apaman Network㈱は、2025年９月30日をもってAPAMAN㈱(現EL CAMINO REAL㈱)と吸収合併し、消滅しております。

６　SS Technologies㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 175 | 百万円
| ②　経常利益 | 25 | 〃
| ③　当期純利益 | 25 | 〃
| ④　純資産額 | 147 | 〃
| ⑤　総資産額 | 1,463 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
テクノロジー事業 | 49 （2）
オープンイノベーション事業 | 1
報告セグメント計 | 50 （2）
全社（共通） | 8 （2）
合計 | 58 （4）

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は

（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
55 | 35.5 | 6.6 | 4,704

セグメントの名称 | 従業員数(名)
テクノロジー事業 | 48 （2）
オープンイノベーション事業 | 1
報告セグメント計 | 49 （2）
全社(共通) | 6 （2）
合計 | 55 （4）

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均

雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。