１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
商標権
10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注案件における将来の損失に備えるため、当事業年度における手持受注案件のうち将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発、不動産事業に関するシステム開発のノウハウを活かして、SSクラウドシリーズ、SSペイメントシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
主として受託開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供のため、イベントの開催、コワーキングスペースの運営を行っております。
主としてコンサルティングについては、事業立ち上げや企業運営に係る経営指導料、株式売買手数料等であり、採択をもって業務が充足すると判断しております。そのため成功報酬については採択発表の属する月に収益を計上しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 市場価格のない有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「給与手当」「広告宣伝費」「支払手数料」「減価償却費」「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度の「給与手当」は148,399千円、「広告宣伝費」は108,449千円、「支払手数料」は78,819千円、「減価償却費」は52,500千円、「のれん償却額」は106,252千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
１ 減損損失を認識するに至った経緯
① 建物及び構築物
事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
② 工具、器具及び備品
事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
③ のれん
会社分割により事業を譲渡したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
④ ソフトウエア
事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったこと及び次期において、システムの変更を計画しており、廃棄が見込まれることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
２ 減損損失の金額
３ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社または事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
４ 回収可能価額
各資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価をしております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式90,798千円、関連会社株式127,698千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式271,464千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（会社分割による事業分離）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。