第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇を背景とした個人消費の伸び悩み、米国新政権の関税政策による悪影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIに代表されるデジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスの提供が一層求められております。その一方で、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、エンジニアの確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい状況が続いております。

 

このような環境の下、当社は、積極的な人材確保に伴う採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、システム開発分野全般の拡大とサービス価値向上に取り組んでおります。

また、DX領域、RPAソリューション、コンサルティングなどを加え、今後AI等を中心にさらに新たな価値創造、企業価値の向上を目指します。前期より大きな事業構造の変革とそれに伴う資産等の見直しを実施し、筋肉質な体制基盤の構築に取り組んでおります。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比して510百万円(41.1%)減少し731百万円、営業損失は396百万円(前年同期は営業損失86百万円)、経常損失は400百万円(前年同期は経常損失82百万円)となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純損失は117百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失100百万円)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① テクノロジー事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズの提供にも注力してまいりました。

既存案件は堅調に推移しておりますが、前期より事業構造の大幅な変換を行っており、その一環として行った事業の継承(吸収分割)等の影響があり、売上、利益とも前年同期比で減収減益となりました。

これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して446百万円(51.1%)減少し428百万円、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益17百万円)となりました。

 

② オープンイノベーション事業

異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。

2025年2月28日付で「(開示事項の経過)会社分割(簡易吸収分割)による事業の継承の完了に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業及び一部コンサルティング事業の事業継承を行った影響があり、減収となりました。

これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して63百万円(17.2%)減少し304百万円、セグメント損失は79百万円(前年同期はセグメント損失23百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、4,319百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未収入金の減少134百万円等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、719百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少65百万円等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、5,039百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、457百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少151百万円、その他に含まれる未払金の減少95百万円等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、51百万円となりました。これは主に、社債の減少50百万円円等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、508百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、4,530百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少117百万円、新株予約権の増加291百万円等によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、3,472百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は、308百万円(前年同期は497百万円の増加)となりました。これは主に、未払金の減少87百万円、法人税等の支払額155百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は、378百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入385百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、67百万円(前年同期は160百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円、社債の償還による支出50百万円等によるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、株式会社ティーケーピーに当社及びAPAMAN株式会社が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業、及びfabbitが行うコンサルティング事業(専門家等の紹介、M&A支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する事業は除く。)を会社分割(簡易吸収分割)により承継することを決議し、2025年2月28日付で事業の承継を完了いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りです。