【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

67,404

千円

76,356

千円

給与手当

65,638

49,860

株式報酬費用

259,592

のれん償却額

67,242

3,892

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,100,225千円

3,472,745千円

現金及び現金同等物

2,100,225千円

3,472,745千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

875,044

367,359

1,242,403

1,242,403

セグメント間の内部
売上高又は振替高

875,044

367,359

1,242,403

1,242,403

セグメント利益又は
損失(△)

17,516

23,653

6,136

6,136

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

金額

報告セグメント計

1,242,403

セグメント間取引消去

中間連結損益計算書の売上高

1,242,403

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△6,136

全社費用(注)

△80,709

中間連結損益計算書の営業利益

△86,846

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

428,125

303,516

731,642

731,642

セグメント間の内部
売上高又は振替高

821

821

821

428,125

304,338

732,464

732,464

セグメント利益又は
損失(△)

8,344

79,475

87,819

87,819

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

金額

報告セグメント計

732,464

セグメント間取引消去

△821

中間連結損益計算書の売上高

731,642

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△87,819

全社費用(注)

△309,000

中間連結損益計算書の営業利益

△396,820

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(企業結合等関係)

(会社分割による事業分離)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社及びAPAMAN株式会社が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業、及びfabbitが行うコンサルティング事業(専門家等の紹介、M&A支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する事業は除く。)を株式会社ティーケーピーへ会社分割(簡易吸収分割)により承継することを決議し、2025年2月28日付で事業の承継を完了いたしました。

 

1.本会社分割の目的

当社は、オープンイノベーション事業として、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。今後は、当社が得意とするIT分野の活用を推進し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングに注力してまいります。そのため、この度、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営を、会社分割により、株式会社ティーケーピーに承継いたしました。

 

2.本会社分割の概要

(1)会社分割の要旨

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社およびAPAMAN株式会社がおこなうレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する「fabbit」事業。

なお、専門家等の紹介、M&A支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する一切の事業は除かれます。

②会社分割による事業の分離日

2025年2月28日

③本会社分割の方式

当社を分割会社とし、株式会社ティーケーピーを承継会社とする吸収分割方式となります。

 

(2)会計処理の概要

本会社分割は「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理をしております。

 

3.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

事業譲渡益 182,654千円

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

44,380

千円

固定資産

10,402

資産合計

54,782

千円

流動負債

14,100

千円

固定負債

3,336

負債合計

17,437

千円

 

(3)会計処理

当該事業譲渡における現金による受取対価と連結上の帳簿価額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。

 

4.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

オープンイノベーション事業

 

5.中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る概算額

売上高

303,516

千円

営業損失

79,475

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

一時点で移転される
財又はサービス

702,125

1,000

703,125

703,125

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

172,918

35,700

208,618

208,618

顧客との契約から
生じる収益

875,044

36,700

911,744

911,744

その他の収益(注)

330,659

330,659

330,659

外部顧客への売上高

875,044

367,359

1,242,403

1,242,403

 

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

テクノロジー

事業

オープン

イノベーション

事業

一時点で移転される
財又はサービス

351,150

351,150

351,150

一定の期間にわたり
移転される財又は
サービス

76,975

22,279

99,254

99,254

顧客との契約から
生じる収益

428,125

22,279

450,405

450,405

その他の収益(注)

281,237

281,237

281,237

外部顧客への売上高

428,125

303,516

731,642

731,642

 

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△1円19銭

△1円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△100,622

△117,940

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△100,622

△117,940

普通株式の期中平均株式数(株)

84,802,073

84,802,071

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第6回新株予約権

新株予約権の数 84,834個

(普通株式 8,483,000株)

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。