第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

140,000,000

140,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年5月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

84,834,140

84,834,140

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

84,834,140

84,834,140

 

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 

決議年月日

2025年2月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の代表取締役社長     1

新株予約権の数(個)※

84,834(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 8,483,400(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

68(注)2

新株予約権の行使期間※

自 2025年3月10日

至 2031年3月9日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格    68
資本組入額  34

新株予約権の行使の条件※

① 新株予約権者は、割当日から3年を経過する日までの間に一度でも当社の時価総額(次式によって算出するものとする。)が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)のうち最も高い割合を乗じて算出された数(計算の結果生じる1個未満の端数は切り捨てるものとする。)を上限として本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。
時価総額=時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数
(a) 時価総額 300 億円以上となった場合 :行使可能割合 60%
(b) 時価総額 450 億円以上となった場合 :行使可能割合 80%
(c) 時価総額 600 億円以上となった場合 :行使可能割合 100%

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項※

(注)3

 

※ 新株予約権証券の発行時(2025年3月10日)における内容を記載しております。

(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という)は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 

2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金68円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

                              1      
       調整後行使価額=調整前行使価額×―――――――――――――――
                       分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

                                新規発行株式数×1株あたり払込金額 
                       既発行株式数+――――――――――――――――――
                               新規発行前の1株あたりの時価
       調整後行使価額=調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
                             既発行株式数+新規発行株式数 

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
   新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
   再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年10月1日~
2025年3月31日

84,834

1,706,476

1,640,500

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有株式数の割合(%)

Apaman Network株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8-1

11,854

13.97

APAMAN株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8-1

8,692

10.25

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

7,368

8.68

楽天証券株式会社

東京都港区青山2丁目6-21

3,639

4.29

丸山 三千夫

山梨県中巨摩郡昭和町

2,745

3.23

藤井 英樹

京都府京田辺市

1,250

1.47

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10

1,149

1.35

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

1,146

1.35

丸山 光子

山梨県中巨摩郡昭和町

1,140

1.34

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

927

1.09

39,912

47.06

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

32,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

847,892

84,789,200

単元未満株式

普通株式

12,940

発行済株式総数

84,834,140

総株主の議決権

847,892

 

(注) 1 1単元の株式数は100株であります。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社システムソフト

東京都千代田区丸の内1丁目8-1     

32,000

32,000

0.03

32,000

32,000

0.03

 

(注) 当中間会計期間末における所有自己株式数は、32,069株であります。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

取締役

オンゴール・パヴァン

2025年1月1日

代表取締役会長

代表取締役社長

吉尾 春樹

2025年1月1日