○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年10月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大に伴い一部では景気回復の兆しが見られる一方で、米国の関税政策による世界情勢への影響、地政学的リスクの長期化による資源・材料・エネルギー価格や生活必需品の高騰が継続しており、個人消費への影響など先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIに代表されるデジタル技術の進展・普及に伴い、あらゆる産業で企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連サービスの提供が一層求められております。その一方で、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、エンジニアの確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい状況が続いております。
このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して919百万円（48.5％）減少し977百万円、営業損失は452百万円（前年同期は営業損失124百万円）、経常損失は457百万円（前年同期は経常損失92百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は149百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズの提供にも注力してまいりました。
既存案件は堅調に推移しておりますが、前期より事業構造の大幅な変換を行っております。その一環として行った事業の継承（吸収分割）等の影響があり、売上、利益とも前年同期比で減収減益となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して680百万円（50.6％）減少し663百万円、セグメント損失は59百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）となりました。
② オープンイノベーション事業
当社が得意とするIT分野 の活用を推進し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。
2025年２月28日付で「（開示事項の経過）会社分割（簡易吸収分割）による事業の継承の完了に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース及びフランチャイズ事業の事業継承を行った影響があり、減収減益となりました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して237百万円（43.1％）減少し314百万円、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、4,137百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少281百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、811百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加35百万円、無形固定資産の減少34百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、4,949百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、417百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少193百万円、その他に含まれる未払金の減少81百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、31百万円となりました。これは主に、社債の減少70百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、448百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、4,500百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少149百万円、新株予約権の増加291百万円等によるものであります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2025年７月31日の取締役会において、ファンド事業会社の株式を取得し、子会社化すること及び新たな事業を開始することについて決議し、当該契約に基づき、2025年８月１日付けで株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＡＧＡＰ株式会社
事業の内容 ：ファンド事業（PE ファンド）
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、システムソリューション事業を中心に事業を行っておりますが、AIを中心とした新技術へ注力しており、国内外を問わず幅広い情報収集や提携などの取り組みを進めております。その中で当社が幅広い技術情報などを活用するだけでなく、投資に適した案件についてはファンド事業として関与することで、事業拡大を行うことができると判断いたしました。ファンド事業会社については、知見のあるＡＰＡＭＡＮ株式会社に、ＡＰＡＭＡＮグループ傘下の休眠会社を用いたファンド事業に関連する手続きを依頼しておりました。今回、当該ファンド事業会社を取得し、ファンド規模の拡大を進めてまいります。また、当社も当該会社組成ファンドへの一部出資も検討しております。
(３)企業結合日
2025年８月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。