第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(千円)	42,019,660	40,734,721	44,887,050	51,641,978	49,034,677
経常利益	(千円)	662,698	308,115	950,501	879,583	899,671
当期純利益	(千円)	159,089	191,127	882,936	578,533	596,630
包括利益	(千円)	164,091	275,223	1,108,457	700,466	639,469
純資産額	(千円)	9,216,905	9,443,679	10,512,631	11,132,915	11,691,958
総資産額	(千円)	26,899,078	26,409,673	32,458,244	34,711,630	30,237,545
１株当たり純資産額	(円)	2,315.17	2,371.07	2,638.46	2,794.51	2,935.60
１株当たり当期純利益	(円)	40.63	48.81	225.48	147.74	152.37
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	33.7	35.2	31.8	31.5	38.0
自己資本利益率	(％)	1.8	2.1	9.0	5.4	5.3
株価収益率	(倍)	181.7	173.3	52.3	51.4	29.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	290,078	399,793	△146,912	469,172	1,483,159
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	278,532	30,762	△805,679	△224,876	18,156
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△659,668	△440,649	1,182,617	103,361	△1,538,069
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	952,120	942,026	1,172,200	1,519,925	1,483,166
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］	(人)	174	180	186	184	186
		[24]	[26]	[32]	[35]	[38]

(注) １．売上高には、消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期より、不動産賃貸に係わる表示方法の変更を実施したため、第59期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	(千円)	364,000	393,416	416,188	482,769	501,552
経常利益	(千円)	117,949	106,908	129,952	179,279	203,198
当期純利益	(千円)	146,336	82,208	98,663	146,564	211,107
資本金	(千円)	735,800	735,800	735,800	735,800	735,800
発行済株式総数	(千株)	3,922	3,922	3,922	3,922	3,922
純資産額	(千円)	9,491,277	9,525,037	9,584,543	9,652,317	9,784,739
総資産額	(千円)	12,087,780	13,338,062	13,432,639	14,681,080	13,858,282
１株当たり純資産額	(円)	2,423.75	2,432.47	2,447.67	2,465.00	2,498.85
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	12.00	10.00	20.00	20.00	20.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	37.37	20.99	25.20	37.43	53.91
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	78.5	71.4	71.4	65.7	70.6
自己資本利益率	(％)	1.6	0.9	1.0	1.5	2.2
株価収益率	(倍)	197.5	403.0	467.9	203.1	83.4
配当性向	(％)	32.1	47.6	79.4	53.4	37.1
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］	(人)	11	12	11	12	14
		[2]	[1]	[2]	[2]	[1]

(注) １．売上高には、消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の１株当たり配当額は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場15周年記念配当２円を含んでおります。

４．第60期より、不動産賃貸に係わる表示方法の変更を実施したため、第59期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和29年３月	大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始
昭和40年３月	北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始
昭和45年11月	北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転
昭和48年６月	倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築
昭和49年11月	和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
昭和52年12月	倉庫業営業免許取得
昭和54年５月	業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築
昭和56年12月	能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立
昭和59年10月	建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得
昭和62年10月	大宝鋼材株式会社(現　連結子会社)の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る
昭和62年12月	主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築
平成４年３月	北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転
平成６年８月	倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社(現　連結子会社)を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける
平成８年５月	本社ビル増築
平成８年12月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)
平成13年10月	北九州市若松区に九州支店を新築移転
平成15年９月	岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
平成17年12月	堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築
平成19年７月	経営基盤の更なる強化を図る目的で、中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得し、連結子会社化
平成20年７月	鉄鋼流通事業会社の清和鋼業株式会社を新設分割し持株会社へ移行、合わせて商号を清和中央ホールディングス株式会社へ変更
平成25年４月	清和鋼業株式会社にて、太陽光発電システムによる売電開始
平成25年11月	中央鋼材株式会社にて、太陽光発電システムによる売電開始

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
清和鋼業㈱ (注)１.４	大阪市西区	300,000	鋼材販売事業	100	経営指導・事務代行等に対して経営指導料・業務代行料等を受入れております。 資金援助　　　　　有 役員の兼任　　　　５名 本社事務所の賃貸　有
中央鋼材㈱ (注)１.４	東京都中央区	100,000	鋼材販売事業 不動産賃貸事業	96.2	経営指導に対して経営指導料を受入れております。 資金援助　　　　　有 役員の兼任　　　　３名
大宝鋼材㈱ (注)１	大阪市西区	75,000	鋼材販売事業	(100)	役員の兼任　　　　２名 土地の賃貸　　　　有
清和サービス㈱	堺市堺区	20,000	その他の事業	(100)	役員の兼任　　　　２名

(注) １．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等

	清和鋼業㈱	中央鋼材㈱
(1) 売上高	25,296百万円	23,770百万円
(2) 経常利益	414百万円	389百万円
(3) 当期純利益	303百万円	230百万円
(4) 純資産額	6,040百万円	4,312百万円
(5) 総資産額	14,426百万円	13,420百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
西日本	85	[14]
東日本	87	[23]
その他	14	[1]
合計	186	[38]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
14[1]	43.0	16.8	4,948

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
その他	14	[1]
合計	14	[1]

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。