当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年の消費税引き上げ後の影響も落ち着きを取戻し、原油価格下落の影響や政府の各種経済政策効果により年前半までの国内景気は緩やかに回復しておりましたが、年後半は中国経済の減速が国内景気にも影響し、企業の設備投資や個人消費意欲を抑制する展開となり、足踏み状況となりました。一方、国際経済は、米国景気の回復が続き、欧州も堅調に推移しましたが、夏以降、経済の牽引役であった中国経済が大きく減速し、新興国経済も全般に盛り上がりに欠ける状況となりました。
鉄鋼業界におきましては、戸建て住宅は持ち直しの動きとなり、非住宅建築も好水準な状況が維持されましたが、自動車国内生産は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から抜け出せず、建機業界では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動や新興国成長鈍化に伴う輸出減による減産指向が顕著となり、公共土木向け需要も低迷が続くなど厳しい状況が続きました。また、国内鉄鋼価格については、平成23年４－６月期をピークに鉄鋼資源価格の下落基調の継続に加え、スクラップ価格も急落した事により、年間を通して軟調な展開となりました。
このような経営環境下において、当社グループは収益重視の姿勢を堅持し、仕入面においては在庫の適正化に注力、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、490億34百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は８億25百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は８億99百万円（前年同期比2.3％増）、法人税等を差引いた当期純利益は、５億96百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | ||
[西日本] | 25,813百万円 | （前期比 9.7％減） | 435百万円 | （前期比 9.6％減） |
[東日本] | 23,770百万円 | （前期比 0.6％増） | 389百万円 | （前期比 14.1％増） |
[その他] | 501百万円 | （前期比 3.9％増） | 203百万円 | （前期比 13.3％増） |
計 | 50,085百万円 | （前期比 5.0％減） | 1,028百万円 | （前期比 2.5％増） |
連結財務諸表との調整額 | △1,050百万円 |
| △128百万円 |
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連結財務諸表の売上高及び経常利益 | 49,034百万円 |
| 899百万円 |
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、14億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、14億83百万円（前年同期は４億69百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額（28億83百万円）があったものの、税金等調整前当期純利益（８億99百万円）、売上債権の減少額（14億36百万円）、たな卸資産の減少額（７億69百万円）、前渡金の減少額（11億43百万円）等があったことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、18百万円（前年同期は２億24百万円使用）となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額（34百万円）によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、15億38百万円（前年同期は１億３百万円獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額（13億円）と、長期借入金の返済による支出（１億25百万円）によるものであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 前年同期比(％) |
西日本（千円） | 25,813,468 | 90.3 |
東日本（千円） | 23,770,377 | 100.6 |
その他（千円） | 501,552 | 103.9 |
報告セグメント（千円） | 50,085,398 | 95.0 |
連結財務諸表との調整額（千円） | △1,050,721 | 99.1 |
合計(千円) | 49,034,677 | 95.0 |
(注)１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 前年同期比(％) |
西日本（千円） | 23,052,522 | 87.7 |
東日本（千円） | 20,238,244 | 91.2 |
報告セグメント（千円） | 43,290,766 | 89.3 |
連結財務諸表との調整額（千円） | △427,809 | 92.8 |
合計(千円) | 42,862,956 | 89.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
わが国経済の見通しは、雇用、所得環境の改善や各種政策効果による緩やかな回復が期待されます。ただ、米国の金融政策の正常化が進む中、中国を始めとする海外景気の下振れ懸念は、わが国の景気を下押しするリスクとなります。
鉄鋼業界におきましては、年前半はまだ厳しい需要環境が続くと思われますが、年後半には、大型物流倉庫、不足するホテル建設、オリンピック関連の設備等の建設関連需要が見込まれます。但し、人手不足による工事遅延はリスク要因となります。
一方、鋼材価格については、まだ値下がり基調の改善には時間を要するものの価格適正化の動きも広がってくるものと予想され、業界においては好材料、悪材料が混在した情勢が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに経営基盤を強化し存在感ある企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが販売している鉄鋼商品は、需給関係や他社の動向、更には海外市況により、国内市況が大きく変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。
在庫販売を基軸としている当社グループは、市況変動に対して在庫増減に適切な対応が困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各販売先に対して予め与信限度を設定して、定期的に見直しを行っておりますが、販売先が多数であり、かつ回収期間が長期であることが通例のため、経済情勢の変化等により倒産等が発生した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末における総資産の残高は、302億37百万円（前連結会計年度末は347億11百万円）となり、44億74百万円減少いたしました。これは主に、鋼材の販売数量はほぼ横這いであったものの、販売価格の値下がりによる売上高の減少と仕入価格の値下がりによる在庫調整等に伴い、受取手形及び売掛金の減少（159億１百万円から144億64百万円へ14億36百万円減）、商品の減少（38億98百万円から31億29百万円へ７億69百万円減）、並びに前渡金の減少（27億87百万円から16億44百万円へ11億43百万円減）があったことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、185億45百万円（前連結会計年度末は235億78百万円）となり、50億33百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（133億25百万円から104億41百万円へ28億83百万円減）、短期借入金及び長期借入金の減少（59億５百万円から44億80百万円へ14億25百万円減）、並びに流動負債のその他に含まれる前受金の減少（17億９百万円から10億30百万円へ６億79百万円減）があったことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、116億91百万円（前連結会計年度末は111億32百万円）となり、５億59百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（90億29百万円から95億47百万円へ５億18百万円増）によるものであります。
当連結会計年度の売上高は、490億34百万円となり、前連結会計年度と比較し、26億７百万円（前年同期比5.0％減）減少いたしました。これは主に、当社グループの鋼材販売数量は、ほぼ横這いであったものの、鉄鉱原材料価格が、年間を通して緩やかな値下がりとなったことによるものであります。しかし、売上総利益率は前連結会計年度の8.5％から8.9％へ0.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ41百万円削減し、営業利益は８億25百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
営業外損益は、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益は８億99百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は５億96百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
前掲「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。