第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年３月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,922,000	3,922,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数(100株)
計	3,922,000	3,922,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成８年12月11日	800	3,922	416,000	735,800	435,090	601,840

(注)　有償一般募集

  入札による募集

    発行株式数　450,000株

    発行価格　1,040円、資本組入額　520円

    払込金総額　487,090千円

  入札によらない募集

    発行株式数　350,000株

    発行価格　1,040円、資本組入額　520円

    払込金総額　364,000千円

(6) 【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	7	5	38	3	―	186	239	―
所有株式数 (単元)	―	1,264	10	18,522	1,007	―	18,410	39,213	700
所有株式数 の割合(％)	―	3.22	0.03	47.23	2.57	―	46.95	100.00	―

(注)　自己株式6,309株は、「個人その他」欄に63単元、「単元未満株式の状況」欄に９株がそれぞれ含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
エスケー興産株式会社	兵庫県西宮市松ヶ丘町７－８	4,958	12.64
阪上　正章	兵庫県芦屋市	4,404	11.23
新日本工機株式会社	大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１	3,162	8.06
阪上　恵昭	兵庫県西宮市	2,816	7.18
阪上　寿美子	兵庫県西宮市	2,486	6.33
大和製罐株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－２	2,235	5.69
株式会社ワイエムピー	大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１	2,145	5.46
山口　久一	兵庫県芦屋市	1,196	3.04
加藤　匡子	東京都港区	1,157	2.95
小田　宏雄	横浜市磯子区	1,043	2.65
計	―	25,602	65.27

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 6,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,915,000	39,150	―
単元未満株式	普通株式 700	―	―
発行済株式総数	3,922,000	―	―
総株主の議決権	―	39,150	―

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
清和中央ホールディングス㈱	大阪市西区九条南 ３丁目１番20号	6,300	―	6,300	0.16
計	―	6,300	―	6,300	0.16

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	54	371
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	6,309	―	6,309	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、株主の皆様に安定した利益還元を行う方針から、普通配当20円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、今後の景気動向に柔軟に対処し、業務の効率化の推進並びに収益の向上を図れる体制作りなどに有効活用してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
平成28年３月30日 定時株主総会決議	78,313	20

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
最高(円)	12,500	10,000	12,200	11,950	7,900
最低(円)	6,800	7,800	6,010	7,160	4,475

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	6,950	6,830	5,350	4,995	4,995	4,855
最低(円)	5,990	5,200	4,710	4,830	4,995	4,475

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。