【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法であります。

　

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　31～50年

　構築物　　　　　　　　８～30年

　機械及び装置　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　２～６年

　

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

　

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。
  なお、主な償却期間は３年であります。

　

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

　

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

　

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

 

(貸借対照表関係)

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

短期金銭債権

79,642千円

81,294千円

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

営業収益

463,093千円

480,656千円

営業取引以外の取引高

20,296

20,477

 

 

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

役員報酬

60,600

千円

60,700

千円

給料及び手当

73,082

 

69,262

 

賞与引当金繰入額

4,200

 

3,900

 

退職給付費用

1,100

 

3,217

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,090

 

7,100

 

事務委託料

59,301

 

59,240

 

減価償却費

9,565

 

9,599

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
（平成26年12月31日）

当事業年度
（平成27年12月31日）

関係会社株式（子会社株式）

9,792,186

9,792,186

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

組織再編に伴う関係会社株式

145,486千円

131,552千円

ゴルフ会員権評価損

21,921

19,821

賞与引当金

1,491

1,283

役員退職慰労引当金

59,700

56,261

未払事業税

1,260

1,475

その他

9,523

9,403

繰延税金資産小計

239,383

219,798

評価性引当額

△229,311

△209,652

繰延税金資産合計

10,071

10,146

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△34,576

△31,265

組織再編に伴う関係会社株式

△426,918

△386,030

その他

△2,927

△3,291

繰延税金負債合計

△464,422

△420,587

差引：繰延税金負債の純額

△454,350

△410,441

 

(注)　繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

流動資産－繰延税金資産

2,126千円

1,528千円

固定負債－繰延税金負債

△456,477

△411,970

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

37.7％

35.4％

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△22.6

△20.3

住民税等均等割額

1.4

1.2

評価性引当額

1.5

1.3

税率変更による影響

0.1

△20.8

その他

0.1

△0.7

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

18.2

△3.9

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が42,238千円減少するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。