文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境は良好な状態が続きましたが、中国経済の減速が国内景気にも影響し、企業の設備投資や個人消費は依然として盛り上がりに欠ける状況の中、日銀のマイナス金利導入が市場の不安定化に拍車をかけ、景気回復は停滞状況が続きました。一方、国際経済は、米国、欧州は回復基調を維持しましたが、中国では政府による景気対策にもかかわらず減速に歯止めがかからず、新興国も減速基調が継続し、世界経済の先行きは、緩やかな回復にも減速感が漂う状況となりました。
鉄鋼流通業界におきましては、国内鋼材需要には回復は見られないながらも底堅く推移する一方、鉄鉱石や石炭などの原材料価格の下落にはようやく底打ちが期待され、スクラップ価格も反転の兆しがみられ始めましたが、鋼材需要の回復にはまだ時間を要すると思われます。
このような環境の下、当社グループは、さらなる在庫の適正化、販売価格の維持と販売量の確保に重点を置き、きめ細かい営業活動に注力してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、102億87百万円（前年同期比20.1％減）となり、営業利益２億11百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益２億20百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億46百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | ||
[西日本] | 5,566百万円 | (前年同期比 23.4％減) | 134百万円 | (前年同期比 2.6％増) |
[東日本] | 4,737百万円 | (前年同期比 17.6％減) | 69百万円 | (前年同期比 5.2％増) |
[その他] | 221百万円 | (前年同期比 1.2％増) | 144百万円 | (前年同期比 2.7％増) |
計 | 10,524百万円 | (前年同期比 20.5％減) | 349百万円 | (前年同期比 3.1％増) |
四半期連結財務諸表との調整額 | △237百万円 |
| △128百万円 |
|
四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 10,287百万円 |
| 220百万円 |
|
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少し、280億55百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少15億68百万円と前渡金の減少４億11百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億90百万円減少し、163億55百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少18億52百万円と、流動負債のその他に含まれる前受金の減少２億40百万円等によるものであります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、117億円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。