３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善は続き、企業の設備投資にやや持ち直しの兆しが見えるものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済減速が国内景気にも影響し、個人消費者マインドは足踏み状態のままで推移、日銀のマイナス金利導入による市場の不安定化もあり、景気回復は停滞状況が続きました。一方、国際経済は、米国は個人消費等を中心に回復基調を維持し、欧州も回復基調を辿りましたが、中国経済の減速には歯止めが掛からず、新興国も減速基調が続き、世界経済の先行きは緩やかな回復に減速感が漂う状況となりました。
鉄鋼業界におきましては、年初は国内鋼材需要も底固く推移し、鉄鉱石や石炭などの原材料価格の下落の底打ちとスクラップ価格の反転が期待されましたが、中国の過剰生産能力問題の改善が進まず、その後急速な円高進行も相まって鉄鋼市況は下押し圧力が高まり、適正な販売価格の設定が困難な状況となり、販売活動には厳しい環境となりました。
このような経営環境下、当社グループは、常に鉄鋼市況の動きに注視し、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売スプレッドの維持と経費削減に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、202億38百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益４億45百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益４億92百万円（前年同期比20.6％増）、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億31百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | ||
[西日本] | 10,974百万円 | (前年同期比 20.0％減) | 290百万円 | (前年同期比 17.1％増) |
[東日本] | 9,299百万円 | (前年同期比 17.8％減) | 163百万円 | (前年同期比 30.0％増) |
[その他] | 318百万円 | (前年同期比 2.0％増) | 166百万円 | (前年同期比 2.3％増) |
計 | 20,592百万円 | (前年同期比 18.7％減) | 620百万円 | (前年同期比 15.6％増) |
四半期連結財務諸表との調整額 | △354百万円 |
| △128百万円 |
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四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 20,238百万円 |
| 492百万円 |
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億90百万円減少し、272億46百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少25億63百万円と前渡金の減少２億44百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億61百万円減少し、154億84百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少16億９百万円、短期借入金の減少４億80百万円および流動負債のその他に含まれる前受金の減少５億92百万円等によるものであります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、117億62百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、２億36百万円増加し、17億19百万円（前年同四半期末11億68百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、８億44百万円（前年同四半期末は13百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少（16億９百万円）があったものの、売上債権の減少（25億63百万円）があったことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、26百万円（前年同四半期末は31百万円獲得）となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額（28百万円）によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、６億33百万円（前年同四半期末は３億96百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額（４億80百万円）、長期借入金の返済による支出（68百万円）及び配当金の支払額（74百万円）によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。