【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形	887,073千円	―
支払手形	232,947	―

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
運賃	475,848	千円	409,404	千円
荷扱費用	145,957		149,515
貸倒引当金繰入額	△12,663		△14,374
給料手当	395,592		399,169
賞与引当金繰入額	21,766		21,900
役員賞与引当金繰入額	14,980		14,980
退職給付費用	19,475		14,871
役員退職慰労引当金繰入額	6,410		6,324
減価償却費	62,346		54,834

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金勘定	1,168,490千円	1,723,643千円
別段預金	△172	△3,766
現金及び現金同等物	1,168,318	1,719,877

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	78,314	20	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	78,313	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結　　　損益計算書計上額 (注)２
	西日本	東日本	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,447,083	11,293,659	10,339	24,751,081	―	24,751,081
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	268,847	15,795	302,386	587,029	△587,029	―
計	13,715,930	11,309,455	312,726	25,338,111	△587,029	24,751,081
セグメント利益	247,782	125,469	163,290	536,542	△128,511	408,031

(注) １．セグメント利益の調整額△128,511千円には、セグメント間取引消去△124,760千円、のれんの償却額

　　△3,750千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結　　　損益計算書計上額 (注)２
	西日本	東日本	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,933,713	9,293,823	10,520	20,238,058	―	20,238,058
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	40,605	5,572	308,465	354,642	△354,642	―
計	10,974,318	9,299,396	318,985	20,592,700	△354,642	20,238,058
セグメント利益	290,207	163,104	166,968	620,280	△128,245	492,034

(注) １．セグメント利益の調整額△128,245千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	73.69	84.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	288,564	331,931
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	288,564	331,931
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,915	3,915

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。