第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用環境が続いているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられ、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済減速が国内景気に影響し、日銀のマイナス金利導入等金融緩和政策は市場の安定化に繋がらず、個人消費の停滞感に変化は無く、景気回復は停滞状況が続きました。一方、国際経済は、英国のEU離脱問題による一時期の強い不安感も減退し、米国は個人消費等を中心に回復基調を維持しましたが、中国経済は依然景況感に目立った改善が見られず、新興国も減速基調が続き、世界経済の先行きは緩やかな回復テンポにさらに減速感が漂う状況となりました。

鉄鋼業界におきましては、年初は国内鋼材需要が底堅く推移し、鉄鋼市況の反転が期待されながら、下押し圧力からの回復は足踏み状態が続き、鉄鉱石や石炭などの原材料価格はようやく第3四半期に入って下落の底打ちが感じられ、スクラップ価格も反転が期待されましたが、中国の過剰生産能力問題の改善が進まず、円高水準も継続する中、鉄鋼市況は盛り上がりに欠け、適正な販売価格の設定が困難な状況のまま販売活動には厳しい環境が続きました。

このような経営環境下、当社グループは、常に鉄鋼市況の動きに注視し、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売スプレッドの維持と経費削減に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、304億63百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益6億25百万円(前年同期比9.5%増)、経常利益6億80百万円(前年同期比8.3%増)、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億62百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

 

(セグメント別業績)

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

売上高

セグメント利益

[西日本]

16,263百万円

(前年同期比 18.9%減)

392百万円

(前年同期比 19.2%増)

[東日本]

14,248百万円

(前年同期比 16.7%減)

231百万円

(前年同期比  6.6%減)

[その他]

416百万円

(前年同期比  2.4%増)

185百万円

(前年同期比  2.6%増)

30,928百万円

(前年同期比 17.7%減)

808百万円

(前年同期比  6.8%増)

四半期連結財務諸表との調整額

△464百万円

 

△128百万円

 

四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益

30,463百万円

 

680百万円

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億79百万円減少し、271億58百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少22億44百万円や商品の減少3億99百万円、現金及び預金の減少2億67百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ33億49百万円減少し、151億96百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少15億54百万円や短期借入金の減少14億30百万円、未払法人税等の減少1億78百万円等によるものであります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加し、119億62百万円となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。