当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は良好な状態が継続しているものの、企業の設備投資は年間をとおして足踏み状態が続き、日銀のマイナス金利導入等の金融緩和政策も市場インパクトに乏しく、依然、個人消費に力強さが見られない状況が続く中、米国大統領選挙以降、円高の是正、株価の回復等を背景に、年終盤にかけて一部に回復の兆しも見られました。一方、国際経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙のトランプショックによる不安感もありましたが、大きな混乱には至らず、米国は個人消費等を中心に回復基調を維持し、欧州も緩やかな回復基調が続きました。また、停滞を続けていた中国や新興国、資源国にも年終盤にはやや回復の動きがみられる様になりましたが、中東情勢の不安定化が世界経済に与える影響も懸念される状況となりました。
鉄鋼業界におきましては、年初は国内鋼材需要が底堅く推移する中、鉄鋼市況の反転が期待されながら年央にかけて足踏み状態が続きました。その後、第３四半期に入り、中国の炭鉱操業日数規制や豪雨による石炭生産への影響、米国炭の供給余力の消失に加え、豪州炭鉱における操業トラブル等による急速な供給懸念から原料炭価格が急騰する展開となり、高炉メーカーの原料調達がタイトとなる中、徐々にスクラップ価格も上昇し、年終盤にかけて鉄鋼製品価格も上昇する展開となりました。
このような経営環境下において、当社グループは一層の収益重視姿勢を高め、仕入面においては在庫量の適正化に注力、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、417億85百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は９億31百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は10億15百万円（前年同期比12.9％増）、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、６億80百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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売上高 |
セグメント利益 |
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[西日本] |
22,317百万円 |
（前期比 13.5％減） |
542百万円 |
（前期比 24.5％増） |
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[東日本] |
19,545百万円 |
（前期比 17.8％減） |
398百万円 |
（前期比 2.3％増） |
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[その他] |
514百万円 |
（前期比 2.7％増） |
203百万円 |
（前期比 0.1％増） |
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計 |
42,378百万円 |
（前期比 15.4％減） |
1,144百万円 |
（前期比 11.3％増） |
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連結財務諸表との調整額 |
△592百万円 |
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△128百万円 |
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連結財務諸表の売上高及び経常利益 |
41,785百万円 |
（前期比 14.8％減） |
1,015百万円 |
（前期比 12.9％増） |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億68百万円減少し、９億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、13億58百万円（前年同期は14億83百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額（９億64百万円）と仕入債務の増加額（３億81百万円）によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、29百万円（前年同期は18百万円獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（76百万円）によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、18億98百万円（前年同期は15億38百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額（16億80百万円）と、長期借入金の返済による支出（１億25百万円）によるものであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年同期比(％) |
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西日本（千円） |
22,317,553 |
86.5 |
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東日本（千円） |
19,545,596 |
82.2 |
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その他（千円） |
514,860 |
102.7 |
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報告セグメント（千円） |
42,378,010 |
84.6 |
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連結財務諸表との調整額（千円） |
△592,201 |
56.4 |
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合計(千円) |
41,785,809 |
85.2 |
(注)１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年同期比(％) |
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西日本（千円） |
20,581,496 |
89.3 |
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東日本（千円） |
17,089,011 |
84.4 |
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報告セグメント（千円） |
37,670,508 |
87.0 |
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連結財務諸表との調整額（千円） |
△365,294 |
85.4 |
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合計(千円) |
37,305,213 |
87.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
わが国経済の見通しは、良好な雇用環境の維持と働き方改革の取り組みによる所得環境の改善や各種政策効果による緩やかな回復が期待されます。ただ、米国の金融政策の正常化の進展が期待される中、米国大統領交代による政策リスクと中東情勢の不安定化による海外景気の下振れ懸念は、わが国の景気を下押しするリスクとなります。
鉄鋼業界におきましては、総じて安定した需要環境が続くと思われますが、人手不足による工事遅延リスクの改善は課題を残すものと思われます。
一方、鋼材価格については、値上がり基調は前半にピークを迎え、その後は調整局面となると予想されますが、極端な下振れとなるリスクは低いと思われるものの、為替の動向が国内鋼材価格の適正化に大きく影響するリスクがあります。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに収益重視の姿勢を堅持、経営基盤を強化し存在感ある企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 為替動向に留意し、鉄鋼市況の国際的変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
(2) 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供するためのきめ細かく柔軟な営業体制の充実に注力し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
(3) 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
(4) 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
(5) 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが販売している鉄鋼商品は、需給関係や他社の動向、更には海外市況により、国内市況が大きく変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。
在庫販売を基軸としている当社グループは、市況変動に対して在庫増減に適切な対応が困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各販売先に対して予め与信限度を設定して、定期的に見直しを行っておりますが、販売先が多数であり、かつ回収期間が長期であることが通例のため、経済情勢の変化等により倒産等が発生した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における総資産の残高は、287億89百万円（前連結会計年度末は302億37百万円）となり、14億48百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（144億64百万円から134億99百万円へ９億64百万円減）と、現金及び預金の減少（14億83百万円から９億14百万円へ５億68百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、164億83百万円（前連結会計年度末は185億45百万円）となり、20億61百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の減少（44億80百万円から26億75百万円へ18億５百万円減）と、流動負債のその他に含まれる前受金の減少（10億30百万円から６億31百万円へ３億98百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、123億５百万円（前連結会計年度末は116億91百万円）となり、６億13百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（95億47百万円から101億49百万円へ６億２百万円増）によるものであります。
当連結会計年度の売上高は、417億85百万円となり、前連結会計年度と比較し、72億48百万円（前年同期比14.8％減）減収になりました。
当連結会計年度の鉄鋼業界は、年初は国内鉄鋼需要が底堅く推移し、鉄鋼市況の上昇を期待しましたが、その後、足踏み状態が続き、年終盤になって鉄鉱原材料価格の値上がりによる上昇機運となったものの、年間を通しては下落基調が影響したことによるものです。
利益面につきましては、競合他社との受注競争はあったものの、売上総利益率は前連結会計年度の8.9％から10.8％へ1.9ポイント上昇し、営業利益は９億31百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
また、営業外損益は、84百万円の収益（純増）となり、経常利益は10億15百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
上記の結果から、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は６億80百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
前掲「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。