１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 ８～30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
81,294千円 |
89,791千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業収益 |
480,656千円 |
493,990千円 |
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営業取引以外の取引高 |
20,477 |
11,851 |
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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事務委託料 |
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減価償却費 |
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関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社株式（子会社株式） |
9,792,186 |
9,792,186 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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組織再編に伴う関係会社株式 |
131,552千円 |
124,995千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
19,821 |
18,833 |
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賞与引当金 |
1,283 |
1,258 |
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役員退職慰労引当金 |
56,261 |
55,150 |
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未払事業税 |
1,475 |
1,091 |
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その他 |
9,403 |
9,309 |
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繰延税金資産小計 |
219,798 |
210,638 |
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評価性引当額 |
△209,652 |
△200,918 |
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繰延税金資産合計 |
10,146 |
9,719 |
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(繰延税金負債) |
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固定資産圧縮積立金 |
△31,265 |
△29,706 |
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組織再編に伴う関係会社株式 |
△386,030 |
△366,788 |
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その他 |
△3,291 |
△2,611 |
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繰延税金負債合計 |
△420,587 |
△399,107 |
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差引：繰延税金負債の純額 |
△410,441 |
△389,387 |
(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
1,528千円 |
1,672千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△411,970 |
△391,059 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
32.9％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に |
△20.3 |
△19.2 |
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住民税均等割額 |
1.2 |
1.2 |
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評価性引当額 |
1.3 |
0.9 |
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税率変更による影響 |
△20.8 |
△10.0 |
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その他 |
△0.7 |
0.1 |
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税効果会計適用後の |
△3.9 |
5.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,438千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。