第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

40,734,721

44,887,050

51,641,978

49,034,677

41,785,809

経常利益

(千円)

308,115

950,501

879,583

899,671

1,015,820

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

191,127

882,936

578,533

596,630

680,520

包括利益

(千円)

275,223

1,108,457

700,466

639,469

694,124

純資産額

(千円)

9,443,679

10,512,631

11,132,915

11,691,958

12,305,679

総資産額

(千円)

26,409,673

32,458,244

34,711,630

30,237,545

28,789,441

１株当たり純資産額

(円)

2,371.07

2,638.46

2,794.51

2,935.60

3,090.34

１株当たり当期純利益

(円)

48.81

225.48

147.74

152.37

173.79

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.2

31.8

31.5

38.0

42.0

自己資本利益率

(％)

2.1

9.0

5.4

5.3

5.8

株価収益率

(倍)

173.3

52.3

51.4

29.5

18.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

399,793

△146,912

469,172

1,483,159

1,358,723

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

30,762

△805,679

△224,876

18,156

△29,125

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△440,649

1,182,617

103,361

△1,538,069

△1,898,271

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

942,026

1,172,200

1,519,925

1,483,166

914,429

従業員数

［外、平均臨時雇用者数］

(人)

180

186

184

186

189

[26]

[32]

[35]

[38]

[39]

 

(注) １．売上高には、消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期より、不動産賃貸に係わる表示方法の変更を実施したため、第59期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

営業収益

(千円)

393,416

416,188

482,769

501,552

514,860

経常利益

(千円)

106,908

129,952

179,279

203,198

203,446

当期純利益

(千円)

82,208

98,663

146,564

211,107

191,500

資本金

(千円)

735,800

735,800

735,800

735,800

735,800

発行済株式総数

(千株)

3,922

3,922

3,922

3,922

3,922

純資産額

(千円)

9,525,037

9,584,543

9,652,317

9,784,739

9,897,925

総資産額

(千円)

13,338,062

13,432,639

14,681,080

13,858,282

12,235,927

１株当たり純資産額

(円)

2,432.47

2,447.67

2,465.00

2,498.85

2,527.76

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

10.00

20.00

20.00

20.00

24.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

20.99

25.20

37.43

53.91

48.91

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.4

71.4

65.7

70.6

80.9

自己資本利益率

(％)

0.9

1.0

1.5

2.2

1.9

株価収益率

(倍)

403.0

467.9

203.1

83.4

66.5

配当性向

(％)

47.6

79.4

53.4

37.1

49.1

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

(人)

12

11

12

14

11

[1]

[2]

[2]

[1]

[1]

 

(注) １．営業収益には、消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期より、不動産賃貸に係わる表示方法の変更を実施したため、第59期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．平成28年12月期の１株当たり配当額24円には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

年月

事項

昭和29年３月

大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始

昭和40年３月

北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始

昭和45年11月

北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転

昭和48年６月

倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築

昭和49年11月

和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

昭和52年12月

倉庫業営業免許取得

昭和54年５月

業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築

昭和56年12月

能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立

昭和59年10月

建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得

昭和62年10月

大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(現　連結子会社)

昭和62年12月

主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築

平成４年３月

北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転

平成６年８月

倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(現　連結子会社)

平成８年５月

本社ビル増築

平成８年12月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)

平成13年10月

北九州市若松区に九州支店を新築移転

平成15年９月

岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

平成17年12月

大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築

平成19年７月

経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得　(現　連結子会社)

平成20年７月

純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更

会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる

　　清和鋼業株式会社(現　連結子会社)

　　中央鋼材株式会社(現　連結子会社)

　　大宝鋼材株式会社(現　連結子会社)

　　清和サービス株式会社(現　連結子会社)

平成25年２月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社　鉄構事業部第二工場を開設

平成25年４月

清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

平成25年11月

中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

平成28年７月

栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社　鉄構事業部第三工場を開設

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。

　

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　

事業の系統図は次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

清和鋼業㈱
(注)１、４

大阪市西区

300,000

鋼材販売事業

100

経営指導・事務代行等に対して経営指導料・業務代行料等を受入れております。

役員の兼任　　　　５名

本社事務所の賃貸　有

中央鋼材㈱
(注)１、４

東京都中央区

 

100,000

 

鋼材販売事業

不動産賃貸事業

96.2

経営指導に対して経営指導料を受入れております。

資金援助　　　　　有

役員の兼任　　　　３名

大宝鋼材㈱
(注)１

大阪市西区

75,000

鋼材販売事業

(100)

役員の兼任　　　　２名
土地の賃貸　　　　有

清和サービス㈱

堺市堺区

20,000

鋼材荷役及び

保管管理事業

(100)

役員の兼任　　　　２名

 

(注) １．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等

 

清和鋼業㈱

中央鋼材㈱

(1) 売上高

22,230百万円

19,545百万円

(2) 経常利益

529百万円

398百万円

(3) 当期純利益

359百万円

262百万円

(4) 純資産額

6,338百万円

4,511百万円

(5) 総資産額

14,428百万円

11,993百万円

 

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

西日本

91

[12]

東日本

87

[26]

その他

11

[1]

合計

189

[39]

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11[1]

45.0

17.0

5,953

 

　

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

11

[1]

合計

11

[1]

 

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。