(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更が、当連結会計年度において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表  計上額

西日本

東日本

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

25,270,657

23,743,124

20,895

49,034,677

49,034,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

542,811

27,253

480,656

1,050,721

1,050,721

25,813,468

23,770,377

501,552

50,085,398

1,050,721

49,034,677

セグメント利益

435,912

389,176

203,198

1,028,287

128,615

899,671

セグメント資産

14,706,697

13,420,788

13,858,282

41,985,768

11,748,222

30,237,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

148,935

64,049

9,599

222,584

222,584

 のれん償却

3,750

3,750

 受取利息

588

3,112

20,479

24,180

20,477

3,702

 支払利息

10,441

19,127

18,349

47,918

20,477

27,441

有形固定資産及び    無形固定資産の増加額

12,989

12,285

13,657

38,933

38,933

 

(注)1.セグメント利益の調整額△128,615千円には、のれんの償却額△3,750千円、セグメント間取引消去

     △124,864千円等が含まれております。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△11,748,222千円は、全てセグメント間の取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表  計上額

西日本

東日本

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

22,237,875

19,527,063

20,870

41,785,809

41,785,809

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,678

18,533

493,990

592,201

592,201

22,317,553

19,545,596

514,860

42,378,010

592,201

41,785,809

セグメント利益

542,815

398,171

203,446

1,144,433

128,612

1,015,820

セグメント資産

14,704,358

11,993,477

12,235,927

38,933,763

10,144,322

28,789,441

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

130,083

71,749

39,858

241,691

241,691

 受取利息

594

2,949

11,851

15,396

11,851

3,545

 支払利息

3,952

12,011

9,305

25,269

11,851

13,417

有形固定資産及び    無形固定資産の増加額

70,836

22,867

93,704

93,704

 

(注)1.セグメント利益の調整額△128,612千円は、セグメント間の取引消去等であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△10,144,322千円は、全てセグメント間の取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額

西日本

東日本

その他

当期償却額

3,750

3,750

当期末残高

 

(注)のれんの償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

2,935.60円

3,090.34円

1株当たり当期純利益

152.37円

173.79円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

596,630

680,520

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

596,630

680,520

普通株式の期中平均株式数(株)

3,915,720

3,915,691

 

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

   なお、この変更が、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。