文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費には依然として力強さが見られないものの、企業の設備投資は持ち直しの動きとなる中、企業収益は改善し、緩やかながらも景気は回復基調となりました。一方、国際経済は、米国ではトランプ政策への期待もあり堅調に推移し、欧州ユーロ圏も回復基調を維持、中国では政府による景気対策を背景に持ち直しの動きとなり、ＡＳＥＡＮ諸国も総じて緩やかな回復傾向が継続しましたが、世界経済の先行きは、地政学的リスクや政策に関する不確実性の影響等に留意を要する状況となりました。
鉄鋼流通業界におきましては、国内鋼材需要は底堅く推移する一方、原料炭価格が一時急落する反面、鉄鉱石価格が上昇するなど、原材料価格の変動が著しい展開となりましたが、鉄鋼価格の下落には至らず、スクラップ価格も総じて上昇する動きとなり、鉄鋼流通業界としては堅調な展開となりました。
このような環境の下、当社グループは、さらなる在庫の適正化、販売価格の維持と販売量の確保に重点を置き、きめ細かい営業活動に注力してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、103億９百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業利益４億39百万円（前年同期比108.2％増）、経常利益４億49百万円（前年同期比103.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億73百万円（前年同期比86.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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売上高 |
セグメント利益 |
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[西日本] |
5,300百万円 |
(前年同期比 4.8％減) |
204百万円 |
(前年同期比 51.7％増) |
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[東日本] |
5,029百万円 |
(前年同期比 6.2％増) |
228百万円 |
(前年同期比227.8％増) |
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[その他] |
277百万円 |
(前年同期比 25.7％増) |
194百万円 |
(前年同期比 34.1％増) |
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計 |
10,608百万円 |
(前年同期比 0.8％増) |
626百万円 |
(前年同期比 79.6％増) |
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四半期連結財務諸表との調整額 |
△299百万円 |
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△176百万円 |
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四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 |
10,309百万円 |
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449百万円 |
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少し、280億43百万円となりました。この主な要因は、商品の増加４億49百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少10億92百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ９億33百万円減少し、155億50百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加７億20百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少17億62百万円があったことによるものであります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、124億93百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。