【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

（税金費用の計算）
　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
受取手形	717,036千円	―
支払手形	188,073	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	58,183千円	59,365千円

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(厚生年金基金の解散について)

当社が加入しております「大阪鉄商厚生年金基金」は、平成27年３月２日開催の代議員会の決議に基づき、厚生労働大臣に対して解散認可申請を行い、平成29年３月31日付で解散が認可されました。

また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会の決議に基づき、厚生労働大臣に対して解散認可申請を行い、平成29年３月22日付で解散が認可されました。

これらの厚生年金基金は現在清算手続中であり、解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点において金額を合理的に算定できません。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	78,313	20	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	93,976	24	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結　　　損益計算書計上額 (注)２
	西日本	東日本	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,546,399	4,735,478	5,296	10,287,174	―	10,287,174
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	20,210	1,851	215,708	237,770	△237,770	―
計	5,566,609	4,737,330	221,004	10,524,944	△237,770	10,287,174
セグメント利益	134,570	69,752	144,719	349,042	△128,362	220,679

(注) １．セグメント利益の調整額△128,362千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結　　　損益計算書計上額 (注)２
	西日本	東日本	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,281,475	5,022,466	5,180	10,309,122	―	10,309,122
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	19,066	7,428	272,524	299,019	△299,019	―
計	5,300,541	5,029,895	277,704	10,608,141	△299,019	10,309,122
セグメント利益	204,114	228,655	194,027	626,797	△176,885	449,911

(注) １．セグメント利益の調整額△176,885千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	37.44	69.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	146,610	273,147
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	146,610	273,147
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,915	3,915

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。