当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は天候不順等から動きは緩慢ながらも雇用環境の改善継続から回復の兆しが見え始め、また、企業の設備投資、輸出、生産も持ち直しの動きが継続する等企業活動も総じて堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、国際経済は、米国の安定した雇用情勢と着実な景気回復の継続、欧州ユーロ圏も緩やかな回復基調を維持、中国では各種政策効果から持ち直しの動きが続き、さらに、ASEAN諸国も総じて緩やかに回復する等、世界景気は緩やかに回復しましたが、先行きについては、欧州、中東、アジア各地の地政学的リスクの影響やトランプ政権の不安定性、政策に関する不確実性の影響等に留意が必要な状況となりました。
鉄鋼業界におきましては、国内外の鋼材需要が底堅く推移する中、夏場には少し停滞したものの、年初は安すぎた鉄鋼資源価格の回復が要因となり、また、秋口からは中国政府による地条鋼メーカーの強制操業停止の影響も相まって世界的に鉄鋼需給が引き締まった結果、鉄鋼製品価格は年間を通して上昇する展開となりました。
このような経営環境下において、当社グループは一層の収益重視姿勢を高め、仕入面においては在庫量の適正化に注力、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は454億４百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は13億63百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は14億31百万円（前年同期比40.9％増）、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は９億28百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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売上高 |
セグメント利益 |
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[西日本] |
23,186百万円 |
（前期比 3.9％増） |
644百万円 |
（前期比 18.7％増） |
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[東日本] |
22,300百万円 |
（前期比 14.1％増） |
727百万円 |
（前期比 82.8％増） |
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[その他] |
581百万円 |
（前期比 12.9％増） |
236百万円 |
（前期比 16.3％増） |
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計 |
46,067百万円 |
（前期比 8.7％増） |
1,608百万円 |
（前期比 40.6％増） |
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連結財務諸表との調整額 |
△663百万円 |
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△176百万円 |
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連結財務諸表の売上高及び経常利益 |
45,404百万円 |
（前期比 8.7％増） |
1,431百万円 |
（前期比 40.9％増） |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、８億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、２億19百万円（前年同期は13億58百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額（18億44百万円）、前渡金の増加額（７億64百万円）、並びにたな卸資産の増加額（４億93百万円）があったものの、税金等調整前当期純利益（14億31百万円）、仕入債務の増加額（14億25百万円）、その他に含まれる前受金の増加額（４億78百万円）があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億37百万円（前年同期は29百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（96百万円）と、貸付による支出（91百万円）によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、１億78百万円（前年同期は18億98百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（95百万円）と、配当金の支払額（91百万円）によるものであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比(％) |
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西日本（千円） |
23,186,010 |
103.9 |
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東日本（千円） |
22,300,439 |
114.1 |
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その他（千円） |
581,260 |
112.9 |
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報告セグメント（千円） |
46,067,711 |
108.7 |
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連結財務諸表との調整額（千円） |
△663,569 |
112.1 |
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合計(千円) |
45,404,141 |
108.7 |
(注)１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比(％) |
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西日本（千円） |
21,410,621 |
104.0 |
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東日本（千円） |
20,179,220 |
118.1 |
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報告セグメント（千円） |
41,589,842 |
110.4 |
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連結財務諸表との調整額（千円） |
△425,723 |
116.5 |
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合計(千円) |
41,164,118 |
110.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
わが国経済の見通しは、良好な雇用環境の維持、生産性向上と働き方改革の取り組み推進による所得環境の改善や各種政策による緩やかな景気回復の継続が期待されます。欧州、中東、アジア各地の地政学的リスクや各国政策に関する不確実性の影響懸念もありますが、世界経済も緩やかな景気回復基調が続くと思われます。
鉄鋼業界におきましても、総じて緩やかな需要拡大が続くと思われますが、速やかな改善が期待できない人手不足による工事遅延リスクの課題は続くものと思われます。
一方、鋼材価格については、堅調な需給環境下、下振れするリスクは低いと思われますが、為替の動向が国内鋼材価格の適正化に大きく影響するリスクがあります。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに収益重視の姿勢を堅持、経営基盤を強化し存在感ある企業を目指します。
(1) 為替動向に留意し、鉄鋼市況の国際的変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
(2) 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供するためのきめ細かく柔軟な営業体制の充実に注力し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
(3) 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
(4) 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
(5) 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが販売している鉄鋼商品は、需給関係や他社の動向、更には海外市況により、国内市況が大きく変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。
在庫販売を基軸としている当社グループは、市況変動に対して在庫増減に適切な対応が困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各販売先に対して予め与信限度を設定して、定期的に見直しを行っておりますが、販売先が多数であり、かつ回収期間が長期であることが通例のため、経済情勢の変化等により倒産等が発生した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における総資産の残高は、318億76百万円（前連結会計年度末は287億89百万円）となり、30億87百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（134億99百万円から153億44百万円へ18億44百万円増）、前渡金の増加（17億10百万円から24億74百万円へ７億64百万円増）、並びに商品の増加（32億12百万円から37億６百万円へ４億93百万円増）によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、185億53百万円（前連結会計年度末は164億83百万円）となり、20億69百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（108億23百万円から122億49百万円へ14億25百万円増）と、流動負債のその他に含まれる前受金の増加（６億31百万円から11億９百万円へ４億78百万円増）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、133億23百万円（前連結会計年度末は123億５百万円）となり、10億18百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（101億49百万円から109億84百万円へ８億34百万円増）によるものであります。
当連結会計年度の売上高は、454億４百万円となり、前連結会計年度と比較し、36億18百万円（前年同期比8.7％増）増収になりました。
当連結会計年度の鉄鋼業界は、国内外の鉄鋼需要が底堅く推移し、鉄鉱原材料価格の回復が要因となり、鉄鋼製品価格は年間を通して上昇する展開となりました。
利益面につきましては、競合他社との受注競争はあったものの、売上総利益率は前連結会計年度の10.8％から11.4％へ0.6ポイント上昇し、営業利益は13億63百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
また、営業外損益は、68百万円の収益（純増）となり、経常利益は14億31百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
上記の結果から、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は９億28百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
前掲「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。