文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が続き個人消費は持ち直し、企業の設備投資、輸出、生産ともに増加の動きが継続し、企業収益の改善も続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、国際経済は、米国は依然として個人消費、設備投資は堅調で、安定性を欠くトランプ政権の下、景気回復基調は継続し、欧州ユーロ圏も引き続き回復基調を維持しました。中国も不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向によっては下振れリスクがあるものの持ち直しの動きが続き、ＡＳＥＡＮ諸国も総じて緩やかな回復傾向が継続しましたが、世界経済の先行きは、米中貿易摩擦の動向等に留意を要する状況となりました。
鉄鋼流通業界におきましては、国内鋼材需要は底堅く推移し、鉄鉱石や石炭などの原材料価格は高止まりの状況が続き、スクラップを含めた原材料価格は総じて高値安定となり、鉄鋼流通業界は堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、さらに鉄鋼市況の動きを注視し、仕入れ面においては在庫の適正化、販売面においては販売スプレッドの維持と経費削減に重点を置き、きめ細かい営業活動に注力してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、118億36百万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益4億34百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益4億51百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億80百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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売上高 |
セグメント利益 |
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[西日本] |
6,496百万円 |
(前年同期比 22.6％増) |
202百万円 |
(前年同期比 0.9％減) |
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[東日本] |
5,346百万円 |
(前年同期比 6.3％増) |
228百万円 |
(前年同期比 0.1％増) |
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[その他] |
364百万円 |
(前年同期比 31.3％増) |
279百万円 |
(前年同期比 44.1％増) |
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計 |
12,207百万円 |
(前年同期比 15.1％増) |
710百万円 |
(前年同期比 13.4％増) |
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四半期連結財務諸表との調整額 |
△371百万円 |
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△258百万円 |
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四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 |
11,836百万円 |
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451百万円 |
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億44百万円増加し、327億21百万円となりました。この主な要因は、商品の増加４億33百万円、現金及び預金の増加２億80百万円、受取手形及び売掛金の増加１億99百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億56百万円増加し、194億９百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加５億20百万円、支払手形及び買掛金の増加５億15百万円によるものであります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、133億11百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。