第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費・雇用の持ち直しの動きが続き、鉱工業生産も一部に弱さがみられるものの持ち直しの動きは継続し、企業の設備投資、企業収益も堅調に推移する中、国内景気は改善傾向が続きましたが、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に留意する必要がある状況となりました。一方、国際経済では、米国の景気は着実に回復が続いており、欧州も緩やかな回復基調が維持されました。中国経済は持ち直しの動きが続き、ASEAN諸国も緩やかな回復基調が続いておりますが、米国発の通商問題の動向、英国のEU離脱問題に伴う不透明感、金融資本市場の変動や各国政策に関する不確実性の影響等に留意を要する状況が続きました。

鉄鋼業界におきましては、トランプ大統領による輸入制限の発動の影響から、鉄鉱石や石炭などの原材料価格の下落局面もありましたが、国内鋼材需要は堅調に推移した結果、総じて製品価格は高値安定となりました。

このような経営環境下、当社グループは、鉄鋼市況の動きに注視し、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売スプレッドの維持と経費削減に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。上半期においては、昨年来の在庫品を中心とした販売スプレッドの拡大効果の維持が寄与しましたが、仕入価格値上がり分の販売価格への転嫁には厳しい環境が続き、徐々にスプレッド効果が縮小した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、364億29百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益9億84百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益10億49百万円(前年同期比4.9%減)、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億71百万円(前年同期比4.8%減)となりました。

 

(セグメント別業績)

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

売上高

セグメント利益

[西日本]

18,893百万円

(前年同期比 12.4%増)

505百万円

(前年同期比  1.4%増)

[東日本]

17,592百万円

(前年同期比  9.4%増)

499百万円

(前年同期比  9.2%減)

[その他]

577百万円

(前年同期比 20.4%増)

303百万円

(前年同期比 31.3%増)

37,062百万円

(前年同期比 11.1%増)

1,308百万円

(前年同期比  2.3%増)

四半期連結財務諸表との調整額

△633百万円

 

△259百万円

 

四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益

36,429百万円

 

1,049百万円

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億26百万円増加し、345億3百万円となりました。この主な要因は、前渡金の増加17億27百万円、受取手形及び売掛金の増加3億66百万円、現金及び預金の増加3億38百万円、商品の増加2億38百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加し、207億24百万円となりました。この主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金の増加12億69百万円と、支払手形及び買掛金の増加9億75百万円等によるものであります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ4億56百万円増加し、137億79百万円となりました。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。