文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
① 企業理念
私たちは
ずーっと 取引を続けてよかった
ずーっと 勤め続けてよかった
ずーっと 株主を続けてよかった
と思われる企業を目指します
② 行動指針
・当たり前のことを素早く確実に遂行し、約束を守ります。
・働きやすい環境を形成し、リスペクトし合える職場を目指します。
・常に問題意識と改善意識を持ってイノベーションに取り組みます。
・常に挑戦する姿勢を忘れません。
・プロとして社会に恥じない知識を身につけ、お客様に信頼される活動を行います。
・法令・規則を順守し、高い倫理観の自覚醸成に努めます。
・公私のけじめを明確に、会社の利益に反する行為はいたしません。
・反社会的勢力に対して毅然と対応します。
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第66期（平成31年12月期）において営業利益額７億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当社グループは、中長期的な経営戦略として、売上高の拡大と共に、日常業務での無駄を省いた徹底した合理主義を貫き、効率的経営による業務向上を図るために、次の項目に重点をおいて経営を進めております。
① 顧客ニーズに的確に対応するために、情報を活かした提案型営業展開を積極的に行い、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を確実に提供することをモットーに顧客満足度の充実に努力を致します。
② 多品種品揃えときめ細かいサービスにより、即納可能な流通体制を目指します。
③ 企業体質の強化し、競争力強化に向けた意思決定と企業行動のスピードアップを図り、各部門の収益責任体制を明確にして、利益確保重視を追及した営業展開を実施します。
④ 採算重視の営業活動の実施と「むだ」「むら」を省いて経費削減を図り、各部門の利益重視の経営を目指します。
⑤ 情報収集と与信管理面を相互に機能させ、総合的な営業力を高めます。
わが国経済の見通しは、生産性向上と働き方改革の取り組み推進による良好な雇用環境維持と所得環境の改善の継続が期待されます。
足元の国内外経済は総じて堅調に推移すると予想されますが、先行き懸念材料も多く、米中間における貿易摩擦、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱、中東地区の地政学的リスクには注意を払う必要があります。
鉄鋼業界においては、人手不足による工事遅延リスクの課題は続くとともに、世界経済の下振れリスクは鉄鋼需要に影響するものと思われます。
一方、鋼材価格については、海外マーケットの動向により下振れするリスクも考えられ、また、為替の動向は国内鋼材価格に大きく影響する懸念もあります。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに収益重視の姿勢を堅持、経営基盤を強化し存在感ある企業を目指します。
① 為替動向に留意し、鉄鋼市況の国際的変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
② 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供するためのきめ細かく柔軟な営業体制の充実に注力し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
③ 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
④ 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
⑤ 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが販売している鉄鋼商品は、需給関係や同業他社の動向、更には海外市況により、国内市況が大きく変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。
在庫販売を基軸としている当社グループは、市況変動により在庫品収益動向が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各販売先に対して予め与信限度を設定して、定期的に見直しを行っておりますが、販売先が多数であり、かつ回収期間が長期であることが通例のため、経済情勢の変化等により倒産等が発生した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として個人消費・雇用の持ち直しの動きが続き、企業収益の改善を背景に設備投資も堅調に推移し、国内景気は改善傾向が続きました。
鉄鋼業界におきましては、総じて国内外の鋼材需要が底堅く推移する中、鉄鋼製品価格は年間を通して上昇する展開となりました。
このような状況の中当社グループ（当社及び連結子会社）は、一層の収益重視姿勢に努め、仕入面においては在庫量の適正化に注力、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ42億82百万円増加し、361億59百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ38億37百万円増加し、223億91百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億44百万円増加し、137億68百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高521億79百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益12億21百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益13億36百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億32百万円（前年同期比10.4％減）となりました.
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億51百万円増加し、13億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、２億88百万円（前年同期は２億19百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額（24億82百万円）、前渡金の増加額（11億97百万円）、並びにたな卸資産の増加額（２億78百万円）があったものの、税金等調整前当期純利益（13億36百万円）、仕入債務の増加額（22億50百万円）、前受金の増加額（11億86百万円）があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億14百万円（前年同期は１億37百万円使用）となりました。これは主に、貸付による支出（１億円）と、有形固定資産の取得による支出（65百万円）によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、３億77百万円（前年同期は１億78百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額（５億90百万円）によるものであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億82百万円増加し、361億59百万円（前連結会計年度末は318億76百万円）となりました。
これは主に売上高の増加により、受取手形及び売掛金が24億82百万円増加と、加工案件受注増加による加工仕掛途中の前渡金が11億97百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ38億37百万円増加し、223億91百万円（前連結会計年度末は185億53百万円）となりました。
これは主に仕入等の増加により、支払手形及び買掛金が22億50百万円増加と、加工案件の受注増加による加工仕掛途中の前受金が11億86百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円増加し、137億68百万円（前連結会計年度末は133億23百万円）となりました。
これは主に利益剰余金が６億36百万円の増加し、その他有価証券評価差額金が２億１百万円減少したことによるものであります。
売上高は、加工案件の完工工事増加と鋼材の販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ14.9％増の521億79百万円となりました。
売上総利益は、鋼材の仕入価格の上昇に伴い販売スプレッド効果は縮小しましたが、売上高の増加により前連結会計年度に比べ2.4％増の52億90百万円となり、前年の水準を維持しました。
販売費及び一般管理費は、人件費・既存設備の営繕費等の増加により、前連結会計年度に比べ6.9％増の40億68百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ10.4％減の12億21百万円と減益となり、営業利益率は2.3％（前連結会計年度3.0％）となりました。
営業外収益は受取保険金36百万円により、前連結会計年度に比べ32.8％増の１億52百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ19.7％減の37百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ6.7％減の13億36百万円となりました。
税金費用は前連結会計年度に比べ0.5％増の４億87百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10.4％減の８億32百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、鋼材市況動向と債権管理、事故・災害等があります。
国内鋼材市況動向については、当社グループの事業において、競合他社との競争は今後も展開が予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
今後の価格のトレンドや需給動向を確認しながら、売上と仕入のタイミングを図ってまいります。特に在庫取引を行う鋼材については、市況動向の見極めが一層重要になっており、必要な数量見通しと適正な判断が必要となります。
次に、当社グループの債権管理は、各取引先に対する審査・与信管理の基に信用枠を設定しております。取引先の信用状況については、常に営業担当が確認しており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できず、貸倒れとなることもあり、損益が影響を受けることもあります。
事故・災害については、現場作業に携わる社員への教育や危険防止措置をとるなど継続的な現場管理活動により安全管理体制を整備し、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
当社グループの運転資金及び設備資金等は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することにしております。
今後の主な資金需要は、運転資金の他、設備投資資金としては、倉庫及び鋼材加工設備の維持・更新やＭ＆Ａ等の戦略的資金並びに情報処理のための無形固定資産投資等であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため当社において、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い突発的な資金需要に備え、金融機関において当座借越枠を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。