第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
12,000,000
|
計
|
12,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末
現在発行数(株)
(平成30年12月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(平成31年３月28日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
3,922,000
|
3,922,000
|
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
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単元株式数(100株)
|
計
|
3,922,000
|
3,922,000
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(千株)
|
発行済株式
総数残高
(千株)
|
資本金増減額
(千円)
|
資本金残高
(千円)
|
資本準備金
増減額
(千円)
|
資本準備金
残高
(千円)
|
平成８年12月11日
|
800
|
3,922
|
416,000
|
735,800
|
435,090
|
601,840
|
(注) 有償一般募集
入札による募集
発行株式数 450,000株
発行価格 1,040円、資本組入額 520円
払込金総額 487,090千円
入札によらない募集
発行株式数 350,000株
発行価格 1,040円、資本組入額 520円
払込金総額 364,000千円
(5) 【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
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政府及び
地方公共
団体
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金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数
(人)
|
―
|
7
|
7
|
37
|
3
|
―
|
283
|
337
|
―
|
所有株式数
(単元)
|
―
|
1,264
|
25
|
20,206
|
9
|
―
|
17,709
|
39,213
|
700
|
所有株式数
の割合(％)
|
―
|
3.22
|
0.07
|
51.53
|
0.02
|
―
|
45.16
|
100.00
|
―
|
(注) 自己株式6,309株は、「個人その他」欄に63単元、「単元未満株式の状況」欄に９株がそれぞれ含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年12月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(百株)
|
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
|
株式会社ワイエムピー
|
大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１
|
5,580
|
14.25
|
エスケー興産株式会社
|
兵庫県西宮市松ヶ丘町７－８
|
4,958
|
12.66
|
阪上 正章
|
兵庫県芦屋市
|
4,408
|
11.26
|
阪上 恵昭
|
兵庫県西宮市
|
2,819
|
7.20
|
大和製罐株式会社
|
東京都千代田区丸の内２丁目７－２
|
2,235
|
5.71
|
阪上 寿美子
|
兵庫県西宮市
|
2,186
|
5.58
|
山口興産株式会社
|
大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１
|
1,856
|
4.74
|
東洋商事株式会社
|
大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１
|
1,495
|
3.82
|
エムエム建材株式会社
|
東京都港区新橋１丁目５－２
|
1,300
|
3.32
|
加藤 匡子
|
東京都港区
|
1,157
|
2.95
|
計
|
―
|
27,994
|
71.49
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
|
39,150
|
―
|
単元未満株式
|
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
3,922,000
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
39,150
|
―
|
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
(自己保有株式) 清和中央ホールディングス㈱
|
大阪市西区九条南
３丁目１番20号
|
6,300
|
―
|
6,300
|
0.16
|
計
|
―
|
6,300
|
―
|
6,300
|
0.16
|
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(千円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(千円)
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他（―）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
保有自己株式数
|
6,309
|
―
|
6,309
|
―
|
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆様に安定した利益還元を行う方針から、普通配当50円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の景気動向に柔軟に対処し、業務の効率化の推進並びに収益の向上を図れる体制作りなどに有効活用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
|
配当金の総額
(千円)
|
1株当たりの配当額
(円)
|
平成31年３月27日
定時株主総会決議
|
195,784
|
50
|
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
平成26年12月
|
平成27年12月
|
平成28年12月
|
平成29年12月
|
平成30年12月
|
最高(円)
|
11,950
|
7,900
|
4,490
|
7,810
|
8,510
|
最低(円)
|
7,160
|
4,475
|
2,930
|
3,160
|
4,220
|
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
|
平成30年７月
|
８月
|
９月
|
10月
|
11月
|
12月
|
最高(円)
|
4,710
|
4,550
|
4,550
|
4,550
|
4,480
|
4,270
|
最低(円)
|
4,495
|
4,430
|
4,220
|
4,500
|
4,360
|
4,240
|
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。