(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
清和鋼業㈱
中央鋼材㈱
大宝鋼材㈱
清和サービス㈱
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
会社等の名称
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であります。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
時価法であります。
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
均等償却によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。また、一部の連結子会社においては、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を行っております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
為替予約取引は、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は、契約残高管理表と金融機関の残高通知書との確認により行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
平成31年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
平成34年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,577,752千円は、「前受金」1,109,836千円、「その他」467,915千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,185千円は、「受取保険金」5,524千円、「その他」19,660千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」、「受取保険金」、「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」700,457千円は、「前受金の増減額（△は減少）」478,371千円、「受取保険金」△5,524千円、「保険金の受取額」5,524千円、「その他」222,086千円として組み替えております。
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※２．圧縮記帳額
※３．連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は、金融機関休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金に限定しており、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべて実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、信用管理規程又は担当部署における取引先ごとの期日及び残高管理による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っており、取締役会に報告されております。
デリバティブ取引につきましては、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は契約残高管理表と、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰表を作成更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません((注)２．をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利のものは帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づき、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年12月31日現在)
(注) １．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額32,788千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成30年12月31日現在)
(注) １．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額32,788千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度を設けております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
また、当社及び中央鋼材㈱が加入していた、複数事業主制度の厚生年金基金（大阪鉄商厚生年金基金及び東京金属事業厚生年金基金）は、前連結会計年度において解散いたしました。これに伴い、当社及び中央鋼材㈱は、平成29年４月１日付で設立された複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度―百万円であります。
また、確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度23百万円であります。
なお、大阪鉄商厚生年金基金及び東京金属事業厚生年金基金は、清算手続中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については、記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金
(注)当基金は、平成29年４月１日付で設立されました。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△598百万円及び別途積立金242百万円であります。
当社が加入しておりました「大阪鉄商厚生年金基金」は、平成27年３月２日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月31日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額はありません。
また、当社の連結子会社である中央鋼材株式会社が加入しておりました「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会の決議に基づき、平成29年３月22日付で厚生労働大臣より認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は196,354千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,880千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、新規取得（4,660千円）であり、減少は、減価償却費（16,252千円）、除却損（1,517千円）であります。
当連結会計年度の増加は、新規取得（634千円）であり、減少は、減価償却費（15,214千円）であります。
３．時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した価額を使用しております。