文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は穏やかな回復基調が続きました。一方では、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
鉄鋼流通業界におきましては、製造業向けの需要は海外の景気減速の影響により、一部の輸出産業で停滞が見られましたが、建設・土木は底堅い鋼材需要が続きました。しかし、鉄骨加工に関わる人手・能力不足問題やボルト不足が引き続き発生するなど、鉄鋼内需は、やや低調な状況が続くと共に、流通在庫の増加等の影響もあり、鋼材価格は軟調に推移しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注視し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格に重点を置き、きめ細かく営業活動に注力してまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加し、364億94百万円となりました。この主な要因は、商品が４億61百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、226億68百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が２億70百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、138億25百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が40百万円とその他有価証券評価差額金が16百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は127億11百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益３億55百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益３億80百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億35百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第１四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第66期（2019年12月期）において営業利益額７億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。