文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響を受け、企業の生産や輸出が下振れしており、また景気の下支えをしてきた個人消費も、10月からの消費税率引き上げで落ち込む可能性があって、国内景気は正念場を迎えております。
一方、国際経済では、米国は個人消費が堅調であるものの成長率は鈍化し、欧州は英国のブレグジット問題を抱え、景気が下振れするリスク環境にあります。また中国は米中貿易摩擦が激しさを増す中、生産や輸出が低迷する等、景気の減速が鮮明となりました。
鉄鋼流通業界におきましては、輸出ウェイトが高い製造業の鉄鋼需要が国際経済の減速を受けて停滞し、建設向け需要もボルト不足問題の改善がありましたが着工延期等もあり、やや低調な状況が続きました。また市況を支えてきた原材料価格は鉄鉱石を除き総じて下落基調となり、前述の鉄鋼需要の低調もあって、鋼材価格も軟調に推移しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫量の適正化に注視し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格に重点を置き、きめ細かい営業活動に注力してまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ27億50百万円減少し、333億90百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金16億９百万円、前渡金４億３百万円、商品２億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億50百万円減少し、194億22百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が５億70百万円増加したものの、支払手形及び買掛金31億５百万円、未払法人税等２億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、139億68百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が３億６百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は401億39百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益７億１百万円（前年同期比28.8％減）、経常利益７億73百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第３四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第66期（2019年12月期）において営業利益額７億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。