当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は昨年10月の消費税増税後の持ち直しの動きが見られず、また輸出・生産は米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続いている中、新型コロナウイルス感染拡大で国内経済は一気に混乱し、景気を大幅に下押しする厳しい状況となりました。一方、国際経済は同感染症が世界的大流行となっており、景気は足もとで急速に減速しております。
鉄鋼業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける需要産業が、工場停止を行うなど生産が大きく落ち込んでいるため、高炉メーカーは生産設備を一時休止に踏み切る等、減産措置が出ております。鉄鋼市況についても需要環境の悪化により、鋼材価格は軟調に推移しております。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売量の確保に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ27億98百万円減少し、317億22百万円となりました 。この主な要因は、受取手形及び売掛金が22億31百万円、前渡金が７億18百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ24億73百万円減少し、178億45百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が29億29百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少し、138億77百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億61百万円とその他有価証券評価差額金が１億59百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、販売面では、販売数量の減少と販売価格の値下りによって、売上高は121億36百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面では、販売スプレッド縮小等に加えて、値下がりに伴う在庫商品の評価損もあり、営業利益は38百万円（前年同期比89.1％減）、経常利益は49百万円（前年同期比86.9％減）、さらに特別損失に投資有価証券評価損41百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。