文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
企業理念
私たちは
ずーっと 取引を続けてよかった
ずーっと 勤め続けてよかった
ずーっと 株主を続けてよかった
と思われる企業を目指します
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第68期（2021年12月期）において営業利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当社グループは、以下の戦略を骨子とした中期経営計画の策定を進めております。
当社グループの経営方針は、創業以来、産業社会の基礎資材である鉄鋼商品を顧客のニーズに応えて、「必要なときに、必要なものを、必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供する事業活動を展開してまいりました。
この長年の事業活動を通じて獲得した強固な信頼関係に基づいた顧客を有していることが当社グループの営業基盤を支えている強みであります。
今後もこの当社グループ成長の原点に立ち還って、販売チャンスを逃さないために、豊富な商品在庫のラインアップを図り、受注引合い時の成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客のニーズを的確に捉え、適正在庫を維持いたします。
国内トラック輸送は、今後も人手不足・高齢化・安全運行管理等から輸送コストの上昇が懸念されております。「物流を制するは、販売を制する」の信念のもと、以下の物流改革に取り組んでまいります。
通常配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行い、庸車能力のフル活用を図って配送費のコストダウンに努めます。さらに他のエリアの配送には既存提携運送会社だけではなく、新たな運送会社を選定して配送力の強化を行ってまいります。
また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務のコラボレーションを図り、効率的な荷捌きと配送を行い、輸送網拡充による物流改革を積極的に取り組んでまいります。
当社グループの加工能力を最大限活用し、グループ間の情報共有を行い、素材から一次加工（切断・穴あけ等）さらには二次加工品（溶接構造物）までワンストップで提案できる企画提案型営業の向上に努め、素材と加工の総合的な組み合わせによって、ビジネスチャンスを逃さない体制を構築し、併せて鉄骨工事以外の付帯工事にも参入することで他の付帯品種一貫受注体制を整備し販売力の向上を目指します。
当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外の原材料や鉄鋼製品の影響を大きく受けることとなって、不安定な相場となっております。
また、国内鋼材鉄鋼需要は、今後は首都圏の再開発案件や大阪関西万博及びそれに続くリゾート施設などの投資に向かう想定がされているものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは極めて厳しい状況が続いております。
国内大手鉄鋼メーカーでは、中長期的な対策として高炉休止・廃炉・大規模な減産も実施しており、大手・準大手ゼネコンは、建設中の工事の一時中断・中止もあって、今後も長期に亘って建設需要や鉄鋼商品の荷動きは低迷が予想されます。
このような環境の下、当社グループは、市況や環境が悪化する状況の中で、企業価値の向上と企業の持続的な成長を目指して、顧客から魅力を感じていただける営業体制を絶えず追及し、次の課題に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界中の人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務、時差出勤、リモート会議等を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタル活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。
当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。
情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、事業効率の改善に努めてまいります。
当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業活動を進めて行く上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループを取巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。
当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております。競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。
当社グループの取扱う鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つと共に、コストダウンを通じて収益性の安定に取り組んでまいります。
建設業界における景気の低迷と需要の減少により、当社グループの売上高の相当部分を占めている建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、売上高や利益が減少する等、当社グループ経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
大型の鉄骨加工物件は、実行予算を作成し、採算性を検討の上、契約の締結をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算性が見込まれたものの、建設途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生・低採算・採算割れの可能性があります。また、工事遅延が発生した場合は、収益の計上時期が当初の計画よりも遅延する可能性があります。
この事態に備えて、受注量の確保を優先するのではなく、個別案件毎の採算を精査し選別受注を行うと共に、鉄骨加工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での利益確保を目指します。
当社グループは、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気の先行きが不透明な状況となっており、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生の防止に努めております。
当社グループは、事業活動を行うにあたり人材は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保及び育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化や労働人口の減少などにより十分な人材確保ができず、当社グループが長年培ってきた業務に支障が出た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境を進めることで人材確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人材の中途採用を実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、本有価証券報告書作成時点においても、その収束の時期は明確に見通せない状況であり、当社グループの財政状態や経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
この事態に対応するためには、「withコロナ」を生き残り、「afterコロナ」を勝ち抜く即応力のある経営が必要であり、「従業員」、「顧客」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全と安心を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産の残高は、270億85百万円（前連結会計年度末は345億20百万円）となり、74億35百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（166億７百万円から113億31百万円へ52億76百万円減）と、前渡金の減少（34億25百万円から12億78百万円へ21億47百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、130億６百万円（前連結会計年度末は203億18百万円）となり、73億12百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（134億46百万円から99億82百万円へ34億63百万円減）、短期借入金及び１年以内返済予定の長期借入金の返済（30億10百万円から６億80百万円へ23億30百万円減）、前受金の減少（17億66百万円から２億56百万円へ15億９百万円減）によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、140億79百万円（前連結会計年度末は142億２百万円）となり、１億22百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（120億23百万円から120億31百万円へ８百万円増）があったものの、その他有価証券評価差額金の減少（６億30百万円から５億９百万円へ１億20百万円減）があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末40.5％に対して51.1％となりました。
売上高は、低調な鉄鋼需要及び販売価格の下落が響き、前連結会計年度に比べ20.6％減の420億５百万円となりました。
売上総利益は、鋼材価格の値下がりに伴い、在庫品を中心に販売スプレッドは縮小して、前連結会計年度に比べ16.5％減の39億57百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費・既存設備の営繕費等の減少により、前連結会計年度に比べ3.6％減の37億94百万円となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ79.7％減の１億63百万円となり、営業利益率は0.4％（前連結会計年度1.5％）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ11.8％増の１億51百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ23.1％減の31百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ68.6％減の２億82百万円となりました。
税金費用は前連結会計年度に比べ63.0％減の１億６百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ75.8％減の１億45百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ62百万円減少し、13億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、29億19百万円（前年同期は８億25百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額（34億63百万円）と前受金の減少額（15億９百万円）があったものの、売上債権の減少額（52億76百万円）と前渡金の減少額（21億47百万円）等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、５億７百万円（前年同期は４億円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（５億11百万円）によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、24億74百万円（前年同期は３億90百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額（22億30百万円）と配当金の支払額（１億35百万円）によるものであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他にも、「２ 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。
当連結会計年度の売上高につきましては、国内鋼材市況は長引く米中通商問題さらに年明けより新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄され、出荷量の減少及び販売価格の下落を招きました。また、加工案件につきましても、新規完成物件の減少と加工収益の低下から伸び悩みました。これらの結果、売上高は、420億５百万円となり、前連結会計年度に比べ109億４百万円（前年同期比20.6％減）の減収となりました。
売上総利益につきましては、国内鉄鋼市況は年初より下落傾向となり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響から下げ足を速め、収益率は急速に悪化の一途をたどりました。これらの結果から売上総利益は39億57百万円（前年同期比16.5％減）、売上総利益率は9.4％となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍の外交営業活動の縮小もあって、37億94百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億39百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
この結果、営業利益は１億63百万円となり、売上高営業利益率は0.4％で、前連結会計年度に比べ1.1ポイント下回りました。
このような状況の中で、国内大手鉄鋼メーカーでは、中長期的な対策として高炉休止・廃炉・大規模な生産能力の削減を実施し、今後、国内粗鋼生産量は大幅に減少することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、至る所で経済活動は停滞しており、今後どのように回復への道のりを歩みだすのか見えておりません。喫緊の課題は、個人消費の持ち直しから、いつ民間設備投資に向かうのかであります。その間は、厳しい状況が続くことが予想されますので、適正な在庫ポジションを維持し、取引先としっかり向き合い着実に売上を積み上げていくことが課題として認識しております。
営業外収益は、助成金収入45百万円によって１億51百万円となり、営業外費用は、31百万円となりました。
この結果、経常利益は２億82百万円となり、売上高経常利益率は0.7％となりました。
特別損失は、保有している株式の株価下落により投資有価証券評価損28百万円を計上しております。
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は２億47百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億73百万円、法人税等還付税額△42百万円、法人税等調整額△23百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億45百万円（前年同期比75.8％減）となりました。
当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、加工設備の拡充・更新等を中心とした有形固定資産の取得及び新情報システム開発に係る資金に使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た余資を金融機関の借入金返済に充当いたしました。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。
今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やＭ&Ａ等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産は、各納税主体の将来課税所得を過去の実績や将来の事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び仮定につきましては「第５ 経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。