当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染防止策を講じつつ、社会・経済活動のレベルを引き上げていくものの、感染再拡大やワクチン接種の不確定要素等もあり、景気は依然として厳しい状況が続いております。国際経済におきましては、中国は輸出や生産を中心に緩やかな回復傾向が続いておりますが、多くの国・地域ごとに経済政策等は図るものの、好転しない状況が続いております。
鉄鋼業界におきましては、自動車向けの鉄鋼需要は順調に回復しておりますが、今後半導体の供給不足による影響が懸念されます。また建設需要はコロナ禍に伴う設備投資マインドの低下により、中小案件において延期や中止が散見される状況となり、需要は盛り上がりに欠ける状況となっております。一方、鉄鋼市況においては、好調な景気回復が続く中国の鉄鋼需要を受け、原材料価格が高騰を引き起こし、鉄鋼価格は大幅な値上げに転じる状況となりました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、277億１百万円となりました 。この主な要因は、現金及び預金が６億18百万円減少したものの、商品が３億69百万円、前渡金が10億円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加し、135億４百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が７億５百万円減少したものの、短期借入金が７億70百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が５億33百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加し、141億97百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が72百万円とその他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、販売面では、低調な国内鉄鋼需要が販売数量の減少に大きく影響し、売上高は90億37百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
利益面では、販売価格の上昇に伴うスプレッド拡大等が貢献し、営業利益は１億71百万円（前年同期比342.0％増）、経常利益は１億95百万円（前年同期比293.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第１四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第68期（2021年12月期）において営業利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。