【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益及び純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
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受取手形
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498,402千円
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―千円
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電子記録債権
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216,561
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―
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支払手形
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37,585
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―
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電子記録債務
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243,578
|
―
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
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減価償却費
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48,982千円
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58,859千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年３月27日
定時株主総会
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普通株式
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137,049
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35
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2019年12月31日
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2020年３月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
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58,735
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15
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2020年12月31日
|
2021年３月31日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)１
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四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
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西日本
|
東日本
|
その他
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計
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売上高
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|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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5,435,868
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6,694,060
|
6,210
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12,136,139
|
―
|
12,136,139
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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148
|
4,079
|
255,079
|
259,307
|
△259,307
|
―
|
計
|
5,436,016
|
6,698,140
|
261,290
|
12,395,447
|
△259,307
|
12,136,139
|
セグメント利益又は損失(△)
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53,408
|
△22,235
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169,204
|
200,376
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△150,619
|
49,757
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△150,619千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
|
西日本
|
東日本
|
その他
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,247,290
|
3,784,115
|
6,148
|
9,037,554
|
―
|
9,037,554
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
8,584
|
3,293
|
220,605
|
232,483
|
△232,483
|
―
|
計
|
5,255,875
|
3,787,409
|
226,753
|
9,270,038
|
△232,483
|
9,037,554
|
セグメント利益
|
168,246
|
20,678
|
127,248
|
316,173
|
△120,624
|
195,549
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(注) １．セグメント利益の調整額△120,624千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円)
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△6.14
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33.48
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△24,061
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131,113
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△24,061
|
131,113
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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3,915
|
3,915
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式としての新株発行）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
(1）払込期日
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2021年６月９日
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(2）発行する株式の種類及び数
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当社普通株式 23,100株
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(3）発行価額
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１株につき2,750円00銭
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(4）資本組入額
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１株につき1,375円00銭
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(5）発行総額
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63,525,000円
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(6）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数
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当社の従業員 19名 1,900株 当社の子会社の取締役 １名 100株 当社の子会社の従業員 211名 21,100株
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２．発行の目的及び理由
当社は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が当社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることにより、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決定いたしました。
2021年５月13日の当社取締役会において、2021年６月９日から2026年６月８日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員19名並びに当社子会社の取締役１名及び従業員211名（以下、「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計63,525,000円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式23,100株を割り当てることを決議いたしました。なお、譲渡制限期間については、前述の本制度導入目的の実現を目指すため、５年間としております。
２ 【その他】
該当事項はありません。